有価証券報告書-第33期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
流動資産

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
(繰延税金資産)
未払事業税	5,709千円	7,647千円
未払事業所税	19,889千円	17,309千円
一括償却資産	3,735千円	2,472千円
賞与引当金	50,470千円	47,084千円
店舗閉鎖損失引当金	558,750千円	8,605千円
その他	36,369千円	10,387千円
繰延税金資産小計	674,923千円	93,506千円
評価性引当額	△668,791千円	△88,739千円
繰延税金資産合計	6,132千円	4,767千円

固定資産

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
(繰延税金資産)
退職給付に係る負債	285,784千円	260,106千円
減損損失	1,220,456千円	1,396,243千円
一括償却資産	1,658千円	884千円
長期未払金	220,981千円	209,988千円
繰越欠損金	670,247千円	1,200,967千円
資産除去債務	193,469千円	185,455千円
その他	14,851千円	19,025千円
繰延税金資産小計	2,607,450千円	3,272,671千円
評価性引当額	△2,558,108千円	△3,231,858千円
繰延税金資産合計	49,341千円	40,812千円
(繰延税金負債)
資産除去債務に対応する 除去費用	△49,698千円	△41,253千円
その他	―	△18,549千円
退職給付に係る調整累計額	△156,318千円	△111,614千円
繰延税金負債合計	△206,017千円	△171,417千円
繰延税金資産(△負債)の純額	△156,675千円	△130,604千円

(注) 繰延税金資産(△負債)の純額は連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
流動資産 - 繰延税金資産	6,132千円	4,767千円
固定負債 - 繰延税金負債	△156,675千円	△130,604千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度において、税金等調整前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の31.6%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.2%、平成30年4月1日以降のものについては29.9%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金負債の金額が6,421千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が971千円、退職給付に係る調整累計額が5,450千円増加しております。