有価証券報告書-第39期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金	47,406千円	47,959千円
店舗閉鎖損失引当金	21,392千円	2,009千円
退職給付に係る負債	201,751千円	269,760千円
減損損失	797,831千円	700,136千円
資産除去債務	178,889千円	181,126千円
長期未払金	209,077千円	200,111千円
税務上の繰越欠損金(注)2	1,519,108千円	1,582,343千円
その他	66,874千円	68,164千円
繰延税金資産小計	3,042,332千円	3,051,611千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△1,519,108千円	△1,582,343千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,491,313千円	△1,442,419千円
評価性引当額小計(注)1	△3,010,422千円	△3,024,762千円
繰延税金資産合計	31,910千円	26,848千円

(繰延税金負債)
資産除去債務に対応する除去費用	△32,370千円	△27,126千円
前払年金費用	―	△63,388千円
その他	△10,423千円	△7,190千円
退職給付に係る調整累計額	△15,553千円	△8,076千円
繰延税金負債合計	△58,347千円	△105,782千円
繰延税金資産(△負債)の純額	△26,437千円	△78,934千円

(注)1.評価性引当額が14,340千円増加しております。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加であります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年3月31日)
(単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内
税務上の繰越欠損金(a)	―	127,515	474,925
評価性引当額	―	△127,515	△474,925
繰延税金資産	―	―	―

	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	561,323	69,044	286,299	1,519,108
評価性引当額	△561,323	△69,044	△286,299	△1,519,108
繰延税金資産	―	―	―	―

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内
税務上の繰越欠損金(b)	127,515	474,925	561,323
評価性引当額	△127,515	△474,925	△561,323
繰延税金資産	―	―	―

	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(b)	69,044	130,412	219,122	1,582,343
評価性引当額	△69,044	△130,412	△219,122	△1,582,343
繰延税金資産	―	―	―	―

(b)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	29.9%	29.9%
(調整)
住民税均等割等	28.5%	31.5%
評価性引当額の増減	△33.0%	8.6%
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.0%	4.1%
その他	△0.0%	1.2%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.4%	75.3%