有価証券報告書-第32期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
流動資産

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
(繰延税金資産)
未払事業税	8,178千円	5,709千円
未払事業所税	21,785千円	19,889千円
一括償却資産	7,737千円	3,735千円
賞与引当金	54,863千円	50,470千円
店舗閉鎖損失引当金	32,437千円	558,750千円
その他	14,726千円	36,369千円
繰延税金資産小計	139,729千円	674,923千円
評価性引当額	△132,505千円	△668,791千円
繰延税金資産合計	7,223千円	6,132千円

固定資産

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
(繰延税金資産)
退職給付に係る負債	386,634千円	285,784千円
減損損失	1,324,472千円	1,220,456千円
一括償却資産	2,193千円	1,658千円
長期未払金	243,947千円	220,981千円
繰越欠損金	182,915千円	670,247千円
資産除去債務	246,939千円	193,469千円
その他	17,397千円	14,851千円
繰延税金資産小計	2,404,500千円	2,607,450千円
評価性引当額	△2,404,500千円	△2,558,108千円
繰延税金資産合計	―	49,341千円
(繰延税金負債)
資産除去債務に対応する 除去費用	△69,589千円	△49,698千円
退職給付に係る調整累計額	△159,785千円	△156,318千円
繰延税金負債合計	△229,375千円	△206,017千円
繰延税金資産(△負債)の純額	△229,375千円	△156,675千円

(注) 繰延税金資産(△負債)の純額は連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
流動資産 - 繰延税金資産	7,223千円	6,132千円
固定負債 - 繰延税金負債	△229,375千円	△156,675千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	37.2%	34.8%
(調整)
住民税均等割	△10.7%	△1.9%
評価性引当額の増減額	△181.8%	△33.1%
復興特別法人税分の税率差異	△6.2%	―
その他	0.2%	0.0%
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	△161.3%	△0.2%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は従来の34.8%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは32.3%、平成28年4月1日以降のものについては31.6%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金負債の金額が15,579千円減少し、退職給付に係る調整累計額が15,579千円増加しております。