(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
流動資産

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
(繰延税金資産)
未払事業税	5,992千円	4,655千円
未払事業所税	21,208千円	19,370千円
一括償却資産	7,674千円	3,707千円
賞与引当金	50,977千円	46,484千円
店舗閉鎖損失引当金	32,437千円	558,750千円
その他	14,214千円	35,822千円
繰延税金資産小計	132,505千円	668,791千円
評価性引当額	△132,505千円	△668,791千円
繰延税金資産合計	―	―

固定資産

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
(繰延税金資産)
退職給付引当金	377,434千円	274,944千円
減損損失	1,324,472千円	1,220,456千円
資産除去債務	246,436千円	192,859千円
長期未払金	243,947千円	220,981千円
繰越欠損金	182,915千円	670,247千円
その他	18,640千円	15,570千円
繰延税金資産小計	2,393,846千円	2,595,060千円
評価性引当額	△2,393,846千円	△2,545,718千円
繰延税金資産合計	―	49,341千円
(繰延税金負債)
資産除去債務に対応する除去費用	△69,081千円	△49,341千円
繰延税金負債合計	△69,081千円	△49,341千円
繰延税金資産(△負債)の純額	△69,081千円	―

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	37.2%	34.8%
(調整)
住民税均等割	△10.1%	△1.9%
評価性引当額の増減額	△172.0%	△33.0%
復興特別法人税分の税率差異	△5.9%	―
その他	3.6%	0.4%
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	△147.2%	0.3%