有価証券報告書-第32期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
金融商品関係
(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等で運用し、短期的な運転資金、校舎の新設等に伴う設備資金については銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、売買差益を獲得する目的や投機的な目的のために利用することは行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、そのほとんどが授業等の受講者に対する売上債権になりますので、顧客の信用リスクに晒されております。敷金及び保証金は、校舎の賃貸借契約に基づく敷金保証金・建設協力金の預け入れによるものになりますので、家主の信用リスクに晒されております。
営業債務である未払金は、ほとんどが1年以内の支払期日であります。短期借入金は主に季節資金の調達によるものであります。長期借入金、ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主として校舎新設による設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。このうち一部の変動金利による借入金は、金利変動のリスクに晒されております。
デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「3 会計処理基準に関する事項(6)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 顧客の信用リスクの管理
当社は、債権管理規程に基づき、管理本部経理部が顧客の入金状況を管理するとともに、毎月滞納一覧を各営業本部に開示することにより、債権回収に努めております。また、2ヶ月以上の滞納については一旦受講を停止することにより、リスクの軽減を図っております。
② 家主の信用リスクの管理
賃貸借契約に基づく敷金保証金・建設協力金については、管理本部人事総務部が主要な契約先の財務状況について定期的に情報を収集することにより、リスクの軽減を図っております。
③ 市場リスクの管理
借入金につきましては、原則、固定金利により調達しております。一部変動金利のものがありますが、金利水準を考慮し、経営会議の承認を得て、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用することにより、リスクのヘッジを図っております。
④ 資金調達に係る流動性リスクの管理
当社は管理本部経理部において、適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を維持することにより、流動性リスクを管理しております。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。
前連結会計年度(平成26年3月31日)
(単位:千円)
当連結会計年度(平成27年3月31日)
(単位:千円)
(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらは概ね短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 敷金及び保証金(1年以内に回収予定のものを含む)
敷金及び保証金の時価の算定は、一定期間ごとに区分した差入先ごとに、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等の適切な指標の利率で割り引いた現在価値に信用リスクを加味して算定しております。
負 債
(1) 短期借入金、(2) 未払金、(3) 未払法人税等、(4) 未払消費税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(5) 長期借入金(1年以内に返済予定のものを含む)、(6) リース債務(1年以内に返済予定のものを含む)
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入または、リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
(注2)金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成26年3月31日)
(単位:千円)
当連結会計年度(平成27年3月31日)
(単位:千円)
(注3)長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成26年3月31日)
(単位:千円)
当連結会計年度(平成27年3月31日)
(単位:千円)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等で運用し、短期的な運転資金、校舎の新設等に伴う設備資金については銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、売買差益を獲得する目的や投機的な目的のために利用することは行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、そのほとんどが授業等の受講者に対する売上債権になりますので、顧客の信用リスクに晒されております。敷金及び保証金は、校舎の賃貸借契約に基づく敷金保証金・建設協力金の預け入れによるものになりますので、家主の信用リスクに晒されております。
営業債務である未払金は、ほとんどが1年以内の支払期日であります。短期借入金は主に季節資金の調達によるものであります。長期借入金、ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主として校舎新設による設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。このうち一部の変動金利による借入金は、金利変動のリスクに晒されております。
デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「3 会計処理基準に関する事項(6)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 顧客の信用リスクの管理
当社は、債権管理規程に基づき、管理本部経理部が顧客の入金状況を管理するとともに、毎月滞納一覧を各営業本部に開示することにより、債権回収に努めております。また、2ヶ月以上の滞納については一旦受講を停止することにより、リスクの軽減を図っております。
② 家主の信用リスクの管理
賃貸借契約に基づく敷金保証金・建設協力金については、管理本部人事総務部が主要な契約先の財務状況について定期的に情報を収集することにより、リスクの軽減を図っております。
③ 市場リスクの管理
借入金につきましては、原則、固定金利により調達しております。一部変動金利のものがありますが、金利水準を考慮し、経営会議の承認を得て、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用することにより、リスクのヘッジを図っております。
④ 資金調達に係る流動性リスクの管理
当社は管理本部経理部において、適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を維持することにより、流動性リスクを管理しております。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。
前連結会計年度(平成26年3月31日)
(単位:千円)
連結貸借対照表 計上額 | 時価 | 差額 | |
(1) 現金及び預金 | 1,473,730 | 1,473,730 | ― |
(2) 受取手形及び売掛金 | 308,461 | 308,461 | ― |
(3) 敷金及び保証金(1年以内に回収予定のものを含む) | 6,034,022 | 6,080,969 | 46,947 |
資産計 | 7,816,214 | 7,863,162 | 46,947 |
(1) 短期借入金 | 2,330,202 | 2,330,202 | ― |
(2) 未払金 | 464,805 | 464,805 | ― |
(3) 未払法人税等 | 69,692 | 69,692 | ― |
(4) 未払消費税等 | 29,920 | 29,920 | ― |
(5) 長期借入金(1年以内に返済予定のものを含む) | 2,220,948 | 2,207,100 | △13,847 |
(6) リース債務(1年以内に返済予定のものを含む) | 841,295 | 791,169 | △50,126 |
負債計 | 5,956,863 | 5,892,889 | △63,974 |
デリバティブ取引 | ― | ― | ― |
当連結会計年度(平成27年3月31日)
(単位:千円)
連結貸借対照表 計上額 | 時価 | 差額 | |
(1) 現金及び預金 | 1,408,907 | 1,408,907 | ― |
(2) 受取手形及び売掛金 | 264,211 | 264,211 | ― |
(3) 敷金及び保証金(1年以内に回収予定のものを含む) | 5,311,742 | 5,430,813 | 119,071 |
資産計 | 6,984,860 | 7,103,932 | 119,071 |
(1) 短期借入金 | 2,022,201 | 2,022,201 | ― |
(2) 未払金 | 611,843 | 611,843 | ― |
(3) 未払法人税等 | 88,112 | 88,112 | ― |
(4) 未払消費税等 | 184,312 | 184,312 | ― |
(5) 長期借入金(1年以内に返済予定のものを含む) | 2,486,746 | 2,467,663 | △19,082 |
(6) リース債務(1年以内に返済予定のものを含む) | 565,694 | 562,331 | △3,362 |
負債計 | 5,958,909 | 5,936,464 | △22,444 |
デリバティブ取引 | ― | ― | ― |
(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらは概ね短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 敷金及び保証金(1年以内に回収予定のものを含む)
敷金及び保証金の時価の算定は、一定期間ごとに区分した差入先ごとに、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等の適切な指標の利率で割り引いた現在価値に信用リスクを加味して算定しております。
負 債
(1) 短期借入金、(2) 未払金、(3) 未払法人税等、(4) 未払消費税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(5) 長期借入金(1年以内に返済予定のものを含む)、(6) リース債務(1年以内に返済予定のものを含む)
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入または、リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
(注2)金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成26年3月31日)
(単位:千円)
1年以内 | 1年超5年以内 | 5年超10年以内 | 10年超 | |
現金及び預金 | 1,473,730 | ― | ― | ― |
受取手形及び売掛金 | 308,461 | ― | ― | ― |
敷金及び保証金 | 590,868 | 1,865,764 | 1,922,761 | 1,654,627 |
合計 | 2,373,060 | 1,865,764 | 1,922,761 | 1,654,627 |
当連結会計年度(平成27年3月31日)
(単位:千円)
1年以内 | 1年超5年以内 | 5年超10年以内 | 10年超 | |
現金及び預金 | 1,408,907 | ― | ― | ― |
受取手形及び売掛金 | 264,211 | ― | ― | ― |
敷金及び保証金 | 1,844,094 | 1,196,721 | 921,977 | 1,348,948 |
合計 | 3,517,213 | 1,196,721 | 921,977 | 1,348,948 |
(注3)長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成26年3月31日)
(単位:千円)
1年以内 | 1年超2年以内 | 2年超3年以内 | 3年超4年以内 | 4年超5年以内 | 5年超 | |
短期借入金 | 2,330,202 | ― | ― | ― | ― | ― |
長期借入金 | 743,402 | 686,198 | 491,059 | 286,289 | 14,000 | ― |
リース債務 | 285,100 | 153,807 | 69,702 | 76,703 | 84,672 | 171,307 |
合計 | 3,358,704 | 840,005 | 560,761 | 362,992 | 98,672 | 171,307 |
当連結会計年度(平成27年3月31日)
(単位:千円)
1年以内 | 1年超2年以内 | 2年超3年以内 | 3年超4年以内 | 4年超5年以内 | 5年超 | |
短期借入金 | 2,022,201 | ― | ― | ― | ― | ― |
長期借入金 | 1,083,797 | 652,658 | 416,288 | 141,999 | 127,999 | 64,000 |
リース債務 | 155,328 | 73,934 | 79,011 | 85,561 | 94,607 | 77,250 |
合計 | 3,261,327 | 726,593 | 495,300 | 227,561 | 222,607 | 141,250 |