有価証券報告書-第43期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金	48,630千円	54,465千円
校舎移転・閉鎖損失引当金	28,982千円	95,677千円
退職給付に係る負債	303,128千円	301,148千円
減損損失	548,481千円	522,006千円
資産除去債務	203,678千円	192,699千円
長期未払金	199,442千円	199,442千円
税務上の繰越欠損金(注)2	528,695千円	463,977千円
その他	56,861千円	62,050千円
繰延税金資産小計	1,917,900千円	1,891,468千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△528,695千円	△463,977千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,358,816千円	△1,398,929千円
評価性引当額小計(注)1	△1,887,512千円	△1,862,906千円
繰延税金資産合計	30,388千円	28,562千円

(繰延税金負債)
資産除去債務に対応する除去費用	△30,573千円	△28,725千円
前払年金費用	△75,262千円	△76,186千円
その他	△576千円	―
退職給付に係る調整累計額	△1,153千円	△110,232千円
繰延税金負債合計	△107,566千円	△215,144千円
繰延税金資産(△負債)の純額	△77,178千円	△186,582千円

(注)1.評価性引当額が24,605千円減少しております。この減少の主な内容は、2017年3月期に発生した税務上の繰越欠損金のうち27,613千円(法定実効税率を乗じた額)が繰越期限切れにより切捨てとなったことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2025年3月31日)
(単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内
税務上の繰越欠損金(a)	71,125	134,343	―
評価性引当額	△71,125	△134,343	―
繰延税金資産	―	―	―

	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	94,197	―	229,029	528,695
評価性引当額	△94,197	―	△229,029	△528,695
繰延税金資産	―	―	―	―

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2026年3月31日)
(単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内
税務上の繰越欠損金(b)	134,343	―	94,197
評価性引当額	△134,343	―	△94,197
繰延税金資産	―	―	―

	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(b)	―	57,691	177,745	463,977
評価性引当額	―	△57,691	△177,745	△463,977
繰延税金資産	―	―	―	―

(b)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	29.9%	29.9%
(調整)
住民税均等割等	13.7%	35.8%
評価性引当額の増減	△169.8%	△18.1%
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.0%	3.0%
繰越欠損金の期限切れ	155.8%	20.4%
税率変更による影響額	△13.4%	△2.4%
その他	0.1%	△0.5%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	17.3%	68.1%