有価証券報告書-第41期(2023/04/01-2024/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当連結会計年度 (2024年3月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金	49,288千円	50,517千円
店舗閉鎖損失引当金	13,883千円	29,580千円
退職給付に係る負債	282,456千円	284,085千円
減損損失	638,374千円	682,224千円
資産除去債務	189,094千円	213,901千円
長期未払金	199,251千円	193,607千円
税務上の繰越欠損金(注)2	1,454,828千円	1,010,350千円
その他	62,845千円	63,704千円
繰延税金資産小計	2,890,022千円	2,527,971千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△1,454,828千円	△1,010,350千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,411,496千円	△1,489,949千円
評価性引当額小計(注)1	△2,866,325千円	△2,500,300千円
繰延税金資産合計	23,697千円	27,671千円

(繰延税金負債)
資産除去債務に対応する除去費用	△23,940千円	△27,880千円
前払年金費用	△66,747千円	△67,088千円
その他	△2,597千円	840千円
退職給付に係る調整累計額	―	△28,107千円
繰延税金負債合計	△93,285千円	△122,235千円
繰延税金資産(△負債)の純額	△69,587千円	△94,564千円

(注)1.評価性引当額が366,025千円減少しております。この減少の主な内容は、2015年3月期に発生した税務上の繰越欠損金のうち474,925千円(法定実効税率を乗じた額)が繰越期限切れにより切捨てとなったことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年3月31日)
(単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内
税務上の繰越欠損金(a)	474,925	561,323	69,044
評価性引当額	△474,925	△561,323	△69,044
繰延税金資産	―	―	―

	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	130,412	91,440	127,681	1,454,828
評価性引当額	△130,412	△91,440	△127,681	△1,454,828
繰延税金資産	―	―	―	―

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2024年3月31日)
(単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内
税務上の繰越欠損金(b)	561,323	69,044	130,412
評価性引当額	△561,323	△69,044	△130,412
繰延税金資産	―	―	―

	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(b)	―	91,440	158,129	1,010,350
評価性引当額	―	△91,440	△158,129	△1,010,350
繰延税金資産	―	―	―	―

(b)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当連結会計年度 (2024年3月31日)
法定実効税率	29.9%	29.9%
(調整)
住民税均等割等	21.1%	△13.7%
評価性引当額の増減	△63.2%	98.1%
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.0%	△1.0%
繰越欠損金の期限切れ	42.2%	△127.3%
その他	△0.3%	0.0%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.7%	△14.0%