有価証券報告書-第40期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金	47,959千円	49,288千円
店舗閉鎖損失引当金	2,009千円	13,883千円
退職給付に係る負債	269,760千円	282,456千円
減損損失	700,136千円	638,374千円
資産除去債務	181,126千円	189,094千円
長期未払金	200,111千円	199,251千円
税務上の繰越欠損金(注)2	1,582,343千円	1,454,828千円
その他	68,164千円	62,845千円
繰延税金資産小計	3,051,611千円	2,890,022千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△1,582,343千円	△1,454,828千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,442,419千円	△1,411,496千円
評価性引当額小計(注)1	△3,024,762千円	△2,866,325千円
繰延税金資産合計	26,848千円	23,697千円

(繰延税金負債)
資産除去債務に対応する除去費用	△27,126千円	△23,940千円
前払年金費用	△63,388千円	△66,747千円
その他	△7,190千円	△2,597千円
退職給付に係る調整累計額	△8,076千円	―
繰延税金負債合計	△105,782千円	△93,285千円
繰延税金資産(△負債)の純額	△78,934千円	△69,587千円

(注)1.評価性引当額が158,437千円減少しております。この減少の主な内容は、固定資産減損損失に係る評価性引当額の減少61,762千円、及び2014年3月期に発生した税務上の繰越欠損金のうち106,200千円(法定実効税率を乗じた額)が繰越期限切れにより切捨てとなったことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内
税務上の繰越欠損金(a)	127,515	474,925	561,323
評価性引当額	△127,515	△474,925	△561,323
繰延税金資産	―	―	―

	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	69,044	130,412	219,122	1,582,343
評価性引当額	△69,044	△130,412	△219,122	△1,582,343
繰延税金資産	―	―	―	―

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2023年3月31日)
(単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内
税務上の繰越欠損金(b)	474,925	561,323	69,044
評価性引当額	△474,925	△561,323	△69,044
繰延税金資産	―	―	―

	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(b)	130,412	91,440	127,681	1,454,828
評価性引当額	△130,412	△91,440	△127,681	△1,454,828
繰延税金資産	―	―	―	―

(b)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	29.9%	29.9%
(調整)
住民税均等割等	31.5%	21.1%
評価性引当額の増減	8.6%	△63.2%
交際費等永久に損金に算入されない項目	4.1%	3.0%
繰越欠損金の期限切れ	―	42.2%
その他	1.2%	△0.3%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	75.3%	32.7%