有価証券報告書-第36期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)	当事業年度 (2019年3月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金	47,851千円	46,293千円
店舗閉鎖損失引当金	1,775千円	1,934千円
退職給付引当金	220,152千円	206,023千円
減損損失	1,030,567千円	1,019,156千円
資産除去債務	188,378千円	193,349千円
長期未払金	209,988千円	209,077千円
税務上の繰越欠損金	1,401,870千円	1,486,966千円
その他	96,782千円	115,547千円
繰延税金資産小計	3,197,365千円	3,278,349千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△1,401,870千円	△1,486,966千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,756,741千円	△1,753,242千円
評価性引当額小計	△3,158,611千円	△3,240,209千円
繰延税金資産合計	38,753千円	38,139千円

(繰延税金負債)
資産除去債務に対応する除去費用	△38,753千円	△38,139千円
その他	△17,754千円	△15,788千円
繰延税金負債合計	△56,508千円	△53,928千円
繰延税金資産(△負債)の純額	△17,754千円	△15,788千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)	当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.2%	29.9%
(調整)
住民税均等割等	56.0%	△16.1%
評価性引当額の増減	△35.5%	△27.5%
その他	4.4%	△1.9%
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	55.1%	△15.6%