有価証券報告書-第35期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
流動資産

	前事業年度 (平成29年3月31日)	当事業年度 (平成30年3月31日)
(繰延税金資産)
未払事業税	22,204千円	13,795千円
未払事業所税	15,962千円	14,973千円
賞与引当金	43,486千円	47,851千円
店舗閉鎖損失引当金	7,280千円	1,775千円
その他	12,022千円	14,153千円
繰延税金資産小計	100,955千円	92,548千円
評価性引当額	△100,955千円	△92,548千円
繰延税金資産合計	―	―

固定資産

	前事業年度 (平成29年3月31日)	当事業年度 (平成30年3月31日)
(繰延税金資産)
退職給付引当金	229,062千円	220,152千円
減損損失	1,183,798千円	1,030,567千円
資産除去債務	185,245千円	188,378千円
長期未払金	209,988千円	209,988千円
繰越欠損金	1,270,278千円	1,401,870千円
その他	56,196千円	53,860千円
繰延税金資産小計	3,134,568千円	3,104,817千円
評価性引当額	△3,094,854千円	△3,066,063千円
繰延税金資産合計	39,713千円	38,753千円
(繰延税金負債)
資産除去債務に対応する除去費用	△39,713千円	△38,753千円
その他	△18,389千円	△17,754千円
繰延税金負債合計	△58,102千円	△56,508千円
繰延税金資産(△負債)の純額	△18,389千円	△17,754千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)	当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.2%	30.2%
(調整)
住民税均等割等	16.1%	56.0%
評価性引当額の増減	△31.0%	△35.5%
その他	0.6%	4.4%
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	15.9%	55.1%