有価証券報告書-第40期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)	当事業年度 (2023年3月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金	43,900千円	45,258千円
店舗閉鎖損失引当金	2,009千円	13,883千円
退職給付引当金	248,421千円	257,866千円
減損損失	699,341千円	637,676千円
資産除去債務	179,906千円	187,860千円
長期未払金	200,111千円	199,251千円
税務上の繰越欠損金	1,582,343千円	1,454,828千円
その他	94,718千円	89,594千円
繰延税金資産小計	3,050,752千円	2,886,220千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△1,582,343千円	△1,454,828千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,441,561千円	△1,407,694千円
評価性引当額小計	△3,023,904千円	△2,862,522千円
繰延税金資産合計	26,848千円	23,697千円

(繰延税金負債)
資産除去債務に対応する除去費用	△26,848千円	△23,697千円
前払年金費用	△63,388千円	△66,747千円
その他	△7,190千円	△2,597千円
繰延税金負債合計	△97,427千円	△93,042千円
繰延税金資産(△負債)の純額	△70,578千円	△69,344千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)	当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	29.9%	29.9%
(調整)
住民税均等割等	46.7%	22.8%
評価性引当額の増減	17.1%	△70.1%
交際費等永久に損金に算入されない項目	6.1%	3.2%
繰越欠損金の期限切れ	―	46.0%
その他	0.0%	0.1%
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	99.8%	31.9%