有価証券報告書-第39期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)	当事業年度 (2022年3月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金	43,936千円	43,900千円
店舗閉鎖損失引当金	21,392千円	2,009千円
退職給付引当金	181,610千円	248,421千円
減損損失	797,765千円	699,341千円
資産除去債務	177,684千円	179,906千円
長期未払金	209,077千円	200,111千円
税務上の繰越欠損金	1,510,666千円	1,582,343千円
その他	94,313千円	94,718千円
繰延税金資産小計	3,036,447千円	3,050,752千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△1,510,666千円	△1,582,343千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,493,871千円	△1,441,561千円
評価性引当額小計	△3,004,537千円	△3,023,904千円
繰延税金資産合計	31,910千円	26,848千円

(繰延税金負債)
資産除去債務に対応する除去費用	△31,910千円	△26,848千円
前払年金費用	―	△63,388千円
その他	△10,423千円	△7,190千円
繰延税金負債合計	△42,334千円	△97,427千円
繰延税金資産(△負債)の純額	△10,423千円	△70,578千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)	当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	29.9%	29.9%
(調整)
住民税均等割等	28.8%	46.7%
評価性引当額の増減	△34.4%	17.1%
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.0%	6.1%
その他	△0.2%	0.0%
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	27.1%	99.8%