有価証券報告書-第42期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)	当事業年度 (2025年3月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金	46,928千円	44,996千円
店舗閉鎖損失引当金	29,580千円	28,982千円
退職給付引当金	257,836千円	275,426千円
減損損失	681,622千円	547,964千円
資産除去債務	212,652千円	202,617千円
長期未払金	193,607千円	199,442千円
税務上の繰越欠損金	1,010,350千円	528,695千円
その他	90,949千円	83,685千円
繰延税金資産小計	2,523,528千円	1,911,812千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△1,010,350千円	△528,695千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,485,506千円	△1,352,728千円
評価性引当額小計	△2,495,857千円	△1,881,424千円
繰延税金資産合計	27,671千円	30,388千円

(繰延税金負債)
資産除去債務に対応する除去費用	△27,671千円	△30,388千円
前払年金費用	△67,088千円	△75,262千円
その他	840千円	△576千円
繰延税金負債合計	△93,919千円	△106,227千円
繰延税金資産(△負債)の純額	△66,248千円	△75,839千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)	当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	29.9%	29.9%
(調整)
住民税均等割等	△13.1%	13.7%
評価性引当額の増減	95.0%	△172.1%
交際費等永久に損金に算入されない項目	△1.0%	1.0%
繰越欠損金の期限切れ	△123.1%	157.2%
税率変更による影響額	―	△13.3%
その他	0.1%	0.2%
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	△12.2%	16.6%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を29.9%から30.8%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金負債が2,218千円増加し、法人税等調整額が2,218千円増加しております。