有価証券報告書-第33期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
流動資産

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
(繰延税金資産)
未払事業税	4,655千円	7,582千円
未払事業所税	19,370千円	16,752千円
一括償却資産	3,707千円	2,451千円
賞与引当金	46,484千円	43,462千円
店舗閉鎖損失引当金	558,750千円	8,605千円
その他	35,822千円	9,885千円
繰延税金資産小計	668,791千円	88,739千円
評価性引当額	△668,791千円	△88,739千円
繰延税金資産合計	―	―

固定資産

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
(繰延税金資産)
退職給付引当金	274,944千円	247,085千円
減損損失	1,220,456千円	1,396,243千円
資産除去債務	192,859千円	184,675千円
長期未払金	220,981千円	209,988千円
繰越欠損金	670,247千円	1,200,967千円
その他	15,570千円	18,893千円
繰延税金資産小計	2,595,060千円	3,257,854千円
評価性引当額	△2,545,718千円	△3,217,041千円
繰延税金資産合計	49,341千円	40,812千円
(繰延税金負債)
資産除去債務に対応する除去費用	△49,341千円	△40,812千円
その他	―	△18,549千円
繰延税金負債合計	△49,341千円	△59,362千円
繰延税金資産(△負債)の純額	―	△18,549千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度において、税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の31.6%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.2%、平成30年4月1日以降のものについては29.9%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金負債の金額が971千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が971千円増加しております。