有価証券報告書-第43期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)	当事業年度 (2026年3月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金	44,996千円	50,501千円
校舎移転・閉鎖損失引当金	28,982千円	95,677千円
退職給付引当金	275,426千円	272,593千円
減損損失	547,964千円	521,546千円
資産除去債務	202,617千円	191,627千円
長期未払金	199,442千円	199,442千円
税務上の繰越欠損金	528,695千円	457,569千円
その他	83,685千円	90,586千円
繰延税金資産小計	1,911,812千円	1,879,545千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△528,695千円	△457,569千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,352,728千円	△1,393,413千円
評価性引当額小計	△1,881,424千円	△1,850,983千円
繰延税金資産合計	30,388千円	28,562千円

(繰延税金負債)
資産除去債務に対応する除去費用	△30,388千円	△28,562千円
前払年金費用	△75,262千円	△76,186千円
その他	△576千円	―
繰延税金負債合計	△106,227千円	△104,748千円
繰延税金資産(△負債)の純額	△75,839千円	△76,186千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)	当事業年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	29.9%	29.9%
(調整)
住民税均等割等	13.7%	31.7%
評価性引当額の増減	△172.1%	△20.0%
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.0%	2.7%
繰越欠損金の期限切れ	157.2%	18.1%
税率変更による影響額	△13.3%	△2.1%
その他	0.2%	0.1%
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	16.6%	60.4%