有価証券報告書-第31期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
流動資産

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
(繰延税金資産)
未払事業税	10,493千円	5,992千円
未払事業所税	22,757千円	21,208千円
一括償却資産	10,155千円	7,674千円
賞与引当金	63,232千円	50,977千円
店舗閉鎖損失引当金	―	32,437千円
その他	8,437千円	14,214千円
繰延税金資産小計	115,076千円	132,505千円
評価性引当額	―	△132,505千円
繰延税金資産合計	115,076千円	―

固定資産

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
(繰延税金資産)
役員退職慰労引当金	242,715千円	―
退職給付引当金	343,588千円	377,434千円
減損損失	1,228,124千円	1,324,472千円
貸倒引当金	124,421千円	―
資産除去債務	241,881千円	246,436千円
長期未払金	―	243,947千円
繰越欠損金	―	182,915千円
その他	28,779千円	18,640千円
繰延税金資産小計	2,209,510千円	2,393,846千円
評価性引当額	△1,466,377千円	△2,393,846千円
繰延税金資産合計	743,133千円	―
(繰延税金負債)
資産除去債務に対応する除去費用	△85,689千円	△69,081千円
繰延税金負債合計	△85,689千円	△69,081千円
繰延税金資産(△負債)の純額	657,443千円	△69,081千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	37.2%	37.2%
(調整)
住民税均等割	△3.3%	△10.1%
評価性引当額の増減額	△28.7%	△172.0%
復興特別法人税分の税率差異	―	△5.9%
その他	△0.8%	3.6%
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	4.4%	△147.2%