有価証券報告書-第34期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
流動資産

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
(繰延税金資産)
未払事業税	7,582千円	22,204千円
未払事業所税	16,752千円	15,962千円
賞与引当金	43,462千円	43,486千円
店舗閉鎖損失引当金	8,605千円	7,280千円
その他	12,336千円	12,022千円
繰延税金資産小計	88,739千円	100,955千円
評価性引当額	△88,739千円	△100,955千円
繰延税金資産合計	―	―

固定資産

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
(繰延税金資産)
退職給付引当金	247,085千円	229,062千円
減損損失	1,396,243千円	1,183,798千円
資産除去債務	184,675千円	185,245千円
長期未払金	209,988千円	209,988千円
繰越欠損金	1,200,967千円	1,270,278千円
その他	18,893千円	56,196千円
繰延税金資産小計	3,257,854千円	3,134,568千円
評価性引当額	△3,217,041千円	△3,094,854千円
繰延税金資産合計	40,812千円	39,713千円
(繰延税金負債)
資産除去債務に対応する除去費用	△40,812千円	△39,713千円
その他	△18,549千円	△18,389千円
繰延税金負債合計	△59,362千円	△58,102千円
繰延税金資産(△負債)の純額	△18,549千円	△18,389千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	―	30.2%
(調整)
住民税均等割等	―	16.1%
評価性引当額の増減	―	△31.0%
その他	―	0.6%
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	―	15.9%

(注) 前事業年度においては、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。