訂正有価証券報告書-第37期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)	当事業年度 (2020年3月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金	46,293千円	44,925千円
店舗閉鎖損失引当金	1,934千円	6,984千円
退職給付引当金	206,023千円	188,874千円
減損損失	1,019,156千円	910,645千円
資産除去債務	193,349千円	188,768千円
長期未払金	209,077千円	209,077千円
税務上の繰越欠損金	1,486,966千円	1,454,662千円
その他	115,547千円	107,712千円
繰延税金資産小計	3,278,349千円	3,111,651千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△1,486,966千円	△1,454,662千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,753,242千円	△1,620,593千円
評価性引当額小計	△3,240,209千円	△3,075,255千円
繰延税金資産合計	38,139千円	36,396千円

(繰延税金負債)
資産除去債務に対応する除去費用	△38,139千円	△36,396千円
その他	△15,788千円	△13,512千円
繰延税金負債合計	△53,928千円	△49,908千円
繰延税金資産(△負債)の純額	△15,788千円	△13,512千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)	当事業年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	29.9%	29.9%
(調整)
住民税均等割等	△16.1%	9.2%
評価性引当額の増減	△27.5%	△26.5%
その他	△1.9%	1.1%
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	△15.6%	13.7%