有価証券報告書-第38期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)	当事業年度 (2021年3月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金	44,925千円	43,936千円
店舗閉鎖損失引当金	6,984千円	21,392千円
退職給付引当金	188,874千円	181,610千円
減損損失	910,645千円	797,765千円
資産除去債務	188,768千円	177,684千円
長期未払金	209,077千円	209,077千円
税務上の繰越欠損金	1,454,662千円	1,510,666千円
その他	107,712千円	94,313千円
繰延税金資産小計	3,111,651千円	3,036,447千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△1,454,662千円	△1,510,666千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,620,593千円	△1,493,871千円
評価性引当額小計	△3,075,255千円	△3,004,537千円
繰延税金資産合計	36,396千円	31,910千円

(繰延税金負債)
資産除去債務に対応する除去費用	△36,396千円	△31,910千円
その他	△13,512千円	△10,423千円
繰延税金負債合計	△49,908千円	△42,334千円
繰延税金資産(△負債)の純額	△13,512千円	△10,423千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)	当事業年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	29.9%	29.9%
(調整)
住民税均等割等	9.2%	28.8%
評価性引当額の増減	△26.5%	△34.4%
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.0%	3.0%
その他	0.1%	△0.2%
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	13.7%	27.1%