構築物（純額）

有報情報

#1 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

有形固定資産
建物及び構築物、工具、器具及び備品
② リース資産の減価償却の方法

2019/06/27 13:08

#2 固定資産の減価償却の方法

定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

2019/06/27 13:08

#3 固定資産売却損の注記（連結）

※2 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
土地	1,677千円	―
建物及び構築物 他	4,611千円	―
計	6,289千円	―

2019/06/27 13:08

#4 固定資産売却益の注記（連結）

※1 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
土地	24,912千円	―
建物及び構築物 他	157,949千円	―
計	182,862千円	―

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#5 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産

	前連結会計年度(2018年3月31日)	当連結会計年度(2019年3月31日)
建物及び構築物	654,967千円	555,125千円
土地	2,130,107千円	2,078,267千円

対応債務

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#6 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、以下の資産グループにおいて減損損失を計上しております。

場所	用途	種類	金額
静岡県(3校舎)	校舎	建物及び構築物工具、器具及び備品土地合計	2,889千円255千円2,894千円6,039千円
宮城県(2校舎)	校舎	建物及び構築物工具、器具及び備品合計	35,437千円0千円35,437千円
愛知県(2校舎)	校舎	建物及び構築物工具、器具及び備品合計	19,010千円56千円19,066千円
三重県(1校舎)	校舎	建物及び構築物工具、器具及び備品合計	1,350千円118千円1,469千円
福岡県(1校舎)	校舎	建物及び構築物工具、器具及び備品合計	1,117千円217千円1,334千円
山梨県(1校舎)	校舎	建物及び構築物工具、器具及び備品合計	5,531千円1,491千円7,022千円
福島県(1校舎)	校舎	建物及び構築物工具、器具及び備品合計	1,148千円96千円1,244千円

当社は、校舎を単位としてグルーピングしております。国内経済の落ち込みにより売上高・収益が計画を下回っており、十分な生徒数の確保が難しくなった静岡県・宮城県・愛知県・三重県・福岡県・山梨県・福島県の9校舎について、上記資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(68,456千円)として特別損失に計上しております。また、閉鎖の意思決定をした静岡県・愛知県の2校舎について、上記資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(3,157千円)として特別損失に計上しております。
なお、上記資産グループの回収可能価額は正味売却価額または使用価値により測定しており、正味売却価額については路線価等を勘案した合理的な見積りにより評価しております。使用価値については将来キャッシュ・フローを5.9%で割り引いて算定しております。

2019/06/27 13:08

#7 設備投資等の概要

当社グループ(当社及び連結子会社)の設備投資額は、289百万円であります。
これは主に、新設・移転校舎の建物及び構築物であります。
セグメントごとの設備投資額は以下のとおりであります。

2019/06/27 13:08

#8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

定率法
但し、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

2019/06/27 13:08