構築物（純額）

有報情報

#1 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

有形固定資産
建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品
② リース資産の減価償却の方法

2021/06/25 12:04

#2 会計方針に関する事項（連結）

定率法
但し、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

2021/06/25 12:04

#3 固定資産売却益の注記（連結）

※1 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)	当連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)
土地	395,269千円	―
建物及び構築物 他	17,681千円	―
計	412,950千円	―

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#4 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産

	前連結会計年度(2020年3月31日)	当連結会計年度(2021年3月31日)
定期預金	180,000千円	180,015千円
建物及び構築物	526,899千円	497,283千円
土地	1,961,199千円	1,961,199千円

対応債務

2021/06/25 12:04

#5 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、以下の資産グループにおいて減損損失を計上しております。

場所	用途	種類	金額
静岡県(3校舎)	校舎	建物及び構築物工具、器具及び備品合計	8,476千円2,582千円11,059千円
愛知県(3校舎)	校舎	建物及び構築物工具、器具及び備品合計	36,522千円1,560千円38,082千円
山梨県(1校舎)	校舎	建物及び構築物工具、器具及び備品合計	652千円111千円764千円
宮城県(1校舎)	校舎	建物及び構築物工具、器具及び備品合計	46,754千円36千円46,791千円
福岡県(2校舎)	校舎	建物及び構築物工具、器具及び備品土地合計	74,910千円742千円161,079千円236,732千円

当社は、校舎を単位としてグルーピングしております。国内経済の落ち込みにより売上高・収益が計画を下回っており、十分な生徒数の確保が難しくなった静岡県1校舎・愛知県1校舎・宮城県1校舎・福岡県2校舎について、上記資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(320,748千円)として特別損失に計上しております。また、閉鎖の意思を決定した静岡県2校舎・愛知県2校舎・山梨県1校舎について、上記資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(12,682千円)として特別損失に計上しております。
なお、上記資産グループの回収可能価額は正味売却価額または使用価値により測定しており、正味売却価額については路線価等を勘案した合理的な見積りにより評価しております。また、使用価値は将来キャッシュ・フローが見込めないため零と算定しております。

2021/06/25 12:04

#6 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

	(単位:千円)
	当事業年度
建物及び構築物	227,987
工具、器具及び備品	8,939

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載した内容と同一であります。

2021/06/25 12:04

#7 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	(単位:千円)
	当連結会計年度
建物及び構築物	227,987
工具、器具及び備品	8,939

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小の独立した単位である各校舎単位で資産をグルーピングし、2期連続での営業損失、移転・閉鎖の意思決定および土地の市場価格が50%以上下落した場合につき減損の兆候として識別しております。当連結会計年度では、2期連続の営業損失もしくは土地の市場価格が50%以上下落しているものの、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を上回ると判断したため、減損損失を認識しないとした校舎の資産簿価が(1)の表で記載したとおり460,839千円あります。なお、土地の金額(221,888千円)については、2021年3月末時点における簿価と時価の差額であります。

2021/06/25 12:04

#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

2021/06/25 12:04