有価証券報告書-第38期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(重要な会計上の見積り)
固定資産の減損
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	(単位:千円)
	当連結会計年度
建物及び構築物	227,987
工具、器具及び備品	8,939
リース資産	2,023
土地	221,888
合計	460,839

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小の独立した単位である各校舎単位で資産をグルーピングし、2期連続での営業損失、移転・閉鎖の意思決定および土地の市場価格が50%以上下落した場合につき減損の兆候として識別しております。当連結会計年度では、2期連続の営業損失もしくは土地の市場価格が50%以上下落しているものの、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を上回ると判断したため、減損損失を認識しないとした校舎の資産簿価が(1)の表で記載したとおり460,839千円あります。なお、土地の金額(221,888千円)については、2021年3月末時点における簿価と時価の差額であります。
割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、今後の生徒数を見込むことにより作成した将来の利益計画に基づいて作成しております。今後の生徒数の見込みは、市場環境データ・競合関係の動向・地域事情・過去の生徒数実績等に基づいております。将来の売上を算定するにあたって使用する売上単価は当連結会計年度までの実績に基づき算定しております。また、費用におきましては、当連結会計年度の実績をもとに将来の変動要因を加味したものにより算定しております。なお、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う影響については、経済の回復に合わせて2021年9月から生徒数・売上は例年並みに回復すると想定しております。
これらの見積りにおいて用いられた前提条件は合理的であると判断しておりますが、新型コロナウイルスの感染収束の時期が遅れること等の将来予測不能な前提条件の変化があり、翌連結会計年度以降において見直しが必要になった場合には、減損損失を認識する可能性があります。