リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、以下のとおり計上しております。
一般債権
貸倒実績率法
貸倒懸念債権及び破産更生債権等
財務内容評価法
② 賞与引当金
従業員の賞与の支出に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。2024/06/26 11:48

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2023年3月31日)	当事業年度(2024年3月31日)
賞与引当金	45,258千円	46,928千円
店舗閉鎖損失引当金	13,883千円	29,580千円
退職給付引当金	257,866千円	257,836千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2024/06/26 11:48

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2023年3月31日)	当連結会計年度(2024年3月31日)
賞与引当金	49,288千円	50,517千円
店舗閉鎖損失引当金	13,883千円	29,580千円
退職給付に係る負債	282,456千円	284,085千円

(注)1.評価性引当額が366,025千円減少しております。この減少の主な内容は、2015年3月期に発生した税務上の繰越欠損金のうち474,925千円(法定実効税率を乗じた額)が繰越期限切れにより切捨てとなったことに伴うものであります。

2024/06/26 11:48

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

営業外損益におきましては、有利子負債の減少に伴い、支払利息が減少いたしました。
特別損益におきましては、過去、市場環境の変化により閉鎖した静岡県1校舎の売却が完了したことにより固定資産売却益を計上しております。一方、当初計画に対し9月及び3月の入学が不振であった6校舎及び移転の意思決定をした3校舎につき、減損損失を計上しております。また、来期において、より好立地な場所への移転手続きを進めている3校舎につき、追加で発生すると判明した費用を店舗閉鎖損失引当金繰入額として計上しております。
その結果、当社グループの当連結会計年度の売上高は10,344百万円(対前年同期比3.5%減)、営業利益は217百万円(対前年同期比46.1%減)、経常利益は232百万円(対前年同期比42.9%減)、親会社株主に帰属する当期純損失は425百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益169百万円)となりました。

2024/06/26 11:48

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

店舗閉鎖損失引当金
校舎の移転・閉鎖等に伴い発生する損失に備えるため、移転・閉鎖等の決定した校舎について、将来発生すると見込まれる損失額を計上しております。
5 収益及び費用の計上基準
当社は、教育サービスの提供を行うことを主たる業務とするとともに、フランチャイズ開発事業等を行っております。顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
① 授業や講習、模擬テスト等を通じた教育サービスの提供
小中学部、高校部及びその他の教育事業における授業料売上、講習売上及び模擬テスト等については、顧客に教育サービスを提供した時点で収益を認識しております。
② 教材の販売
小中学部、高校部及びその他の教育事業における教材については、顧客に教材を引き渡した時点で収益を認識しております。
③ 入学金
小中学部、高校部及びその他の教育事業における入学金売上については、契約管理のために収受するものであるため、契約における履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定期間にわたり認識しております。
④FCサービスの提供
その他の教育事業におけるFC売上については、顧客にFCサービス(学習塾の経営に係る指導、ノウハウや情報の提供、映像授業の使用料等)を提供した時点で収益を認識しております。
6 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 繰延資産の処理方法
社債発行費
社債の償還期間にわたり定額法により償却しております。
(2) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。2024/06/26 11:48