当社及び連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象が発生しましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第19号の規定に基づき、本報告書を提出するものであります。
尚、本臨時報告書は、当該事象が判明した時点で遅延なく提出するべきでしたが、本日まで未提出となっておりましたので今般提出するものであります。

(1)当該事象の発生年月日
平成24年10月31日(当社取締役会決議日)
(2)当該事象の発生内容
当社は校舎を単位としてグルーピングしております。国内経済の落ち込みにより売上高・収益が計画を下回っており、十分な生徒数の確保が難しくなったため、以下の資産グループの帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

場所	用途	種類
静岡県(安西校 他1校舎)	校舎	建物及び構築物 工具、器具及び備品 土地 リース資産
福岡県(西新校、早良本部校 他4校舎)	校舎	建物及び構築物 工具、器具及び備品 土地 リース資産
北海道(旭川本部校 他3校舎)	校舎	建物及び構築物 工具、器具及び備品 リース資産減損勘定
愛知県(豊田駅前校 他1校舎)	校舎	建物及び構築物 工具、器具及び備品 土地
神奈川県(2校舎)	校舎	建物及び構築物 工具、器具及び備品
宮城県(1校舎)	校舎	建物及び構築物 工具、器具及び備品
三重県(1校舎)	校舎	建物及び構築物 工具、器具及び備品
岐阜県(1校舎)	校舎	建物及び構築物 工具、器具及び備品 リース資産減損勘定

(3)当該事象の損益及び連結損益に与える影響額
平成25年3月期第2四半期決算において、特別損失(減損損失)を1,913百万円計上しております。