当社及び連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象が発生しましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第19号の規定に基づき、本報告書を提出するものであります。

(1)当該事象の発生年月日
平成27年5月8日(当社取締役会決議日)
(2)当該事象の発生内容、及び当該事象の損益及び連結損益に与える影響額
個人消費の落ち込みにより売上高・収益が計画を下回っており、十分な生徒数確保が難しくなった校舎(北海道2校舎、神奈川県1校舎、岐阜県1校舎、愛知県1校舎、福岡県1校舎、計6校舎)については、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき減損処理を行い、特別損失83百万円を計上することといたしました。