四半期報告書-第35期第3四半期(平成29年10月1日-平成29年12月31日)
※1 借入金(平成26年12月19日締結のシンジケートローン契約)について、以下の財務制限条項が付されております。
借入人は、全貸付人との関係で本契約が終了し、かつ貸付人及びエージェントに対する本契約上のすべての債務において、以下の条件を充足することを確約する。
① 平成27年3月に終了する決算期末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額を、52億円以上に維持すること。
② 平成28年3月に終了する決算期又はそれ以降に終了する決算期の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額を、平成27年3月に終了する決算期の末日又は当該決算期の直前の決算期末日における貸借対照表の純資産の部の金額のいずれか大きい方の75%以上に維持すること。
③ 連結損益計算書上の経常損益につき、平成27年3月期以降2期連続して経常損失を計上しないこと。
④ 連結損益計算書上の親会社株主に帰属する当期純損益につき、平成28年3月期以降2期連続して親会社株主に帰属する当期純損失を計上しないこと。
前連結会計年度 (平成29年3月31日) | 当第3四半期連結会計期間 (平成29年12月31日) | |
借入金残高 | 490,000千円 | 385,000千円 |
借入人は、全貸付人との関係で本契約が終了し、かつ貸付人及びエージェントに対する本契約上のすべての債務において、以下の条件を充足することを確約する。
① 平成27年3月に終了する決算期末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額を、52億円以上に維持すること。
② 平成28年3月に終了する決算期又はそれ以降に終了する決算期の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額を、平成27年3月に終了する決算期の末日又は当該決算期の直前の決算期末日における貸借対照表の純資産の部の金額のいずれか大きい方の75%以上に維持すること。
③ 連結損益計算書上の経常損益につき、平成27年3月期以降2期連続して経常損失を計上しないこと。
④ 連結損益計算書上の親会社株主に帰属する当期純損益につき、平成28年3月期以降2期連続して親会社株主に帰属する当期純損失を計上しないこと。