有価証券報告書-第40期(2022/04/01-2023/03/31)

(1) 連結会社の状況
セグメントごとの従業員数を示すと次のとおりであります。
2023年3月31日現在

セグメントの名称	従業員数(人)
小中学部	529	(480)
高校部	86	(7)
その他の教育事業	2	(0)
全社(共通)	47	(8)
合計	664	(495)

(注) 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
(2) 提出会社の状況
2023年3月31日現在

従業員数(人)		平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(円)
611	(464)	36.4	12.2	4,630,162

セグメントの名称	従業員数(人)
小中学部	487	(449)
高校部	80	(7)
その他の教育事業	2	(0)
全社(共通)	42	(8)
合計	611	(464)

(注) 1 従業員は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。なお、臨時雇用者の大半は個別指導講師、チューター(個別質問対応、事務補助)、高校部の年間契約講師、派遣社員、契約社員であります。
2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3 全社(共通)は、人事総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金差異
① 提出会社

当事業年度					補足説明
管理職に占める女性労働者の 割合(%) (注)1	男性労働者の 育児休業 取得率(%) (注)2	労働者の男女の賃金差異(%)(注)1
		全労働者	正規雇用 労働者	パート・ 有期労働者
5.1	28.6	81.7	82.3	96.1	パート労働者については、正社員の所定労働時間(1日8時間)で換算した人員数をもとに平均年間賃金を算出しております。

(注)1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出してお ります。
2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出しております。
② 連結子会社

当事業年度						補足説明
名称	管理職に占める 女性労働者の 割合(%) (注)1	男性労働者の 育児休業 取得率(%) (注)2	労働者の男女の賃金差異(%)(注)1
			全労働者	正規雇用 労働者	パート・ 有期労働者
㈱東日本学院	00.0	00.0	84.5	79.5	99.3	パート労働者については、正社員の所定労働時間(1日8時間)で換算した人員数をもとに平均年間賃金を算出しております。

(注)1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出してお ります。
2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出しております。