(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 1社
連結子会社の名称 (株)東日本学院
2 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
3 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 棚卸資産
商品
先入先出法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
貯蔵品
最終仕入原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産除く)
定率法
但し、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物	3～39年
機械装置及び運搬具	6～10年
工具、器具及び備品	2～15年

② 無形固定資産(リース資産除く)
ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、以下のとおり計上しております。
一般債権
貸倒実績率法
貸倒懸念債権及び破産更生債権等
財務内容評価法
② 賞与引当金
従業員の賞与の支出に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
③ 店舗閉鎖損失引当金
校舎の移転・閉鎖等に伴い発生する損失に備えるため、移転・閉鎖等の決定した校舎について、将来発生すると見込まれる損失額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(7年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(7年)による定額法により費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の適用
連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社は、教育サービスの提供を行うことを主たる業務とするとともに、フランチャイズ開発事業等を行っております。顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
① 授業や講習、模擬テスト等を通じた教育サービスの提供
小中学部、高校部及びその他の教育事業における授業料売上、講習売上及び模擬テスト等については、顧客に教育サービスを提供した時点で収益を認識しております。
② 教材の販売
小中学部、高校部及びその他の教育事業における教材については、顧客に教材を引き渡した時点で収益を認識しております。
③ 入学金
小中学部、高校部及びその他の教育事業における入学金売上については、契約管理のために収受するものであるため、契約における履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定期間にわたり認識しております。
④FCサービスの提供
その他の教育事業におけるFC売上については、顧客にFCサービス(学習塾の経営に係る指導、ノウハウや情報の提供、映像授業の使用料等)を提供した時点で収益を認識しております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなります。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 繰延資産の処理方法
社債発行費
社債の償還期間にわたり定額法により償却しております。