四半期報告書-第50期第3四半期(平成29年10月1日-平成29年12月31日)
有報資料
(1)業績の状況
当第3四半期におけるわが国の経済は、米国や欧州各国の政治情勢の変動、東アジア地域の地政学リスクの高まり等により先行き不透明感が依然としてあるものの、企業収益の改善や良好な雇用環境、個人消費の持ち直し等を背景に緩やかな成長が続いております。
当社の属する情報サービス産業界においては、クラウドサービスやIoT、ビッグデータ等の市場拡大が継続しており、当社の主要な顧客におけるIT関連投資の向け先も多様化する方向にあります。
このような事業環境の中、当社グループはサービス品質の向上、コスト競争力や技術力の強化、人的リソースの最適配置や海外オフショア活用等の諸施策を推進しておりますが、当第3四半期においては、主要顧客からのシステム機器販売やシステム開発等の受注が減少したため、売上高は前年同期より減少し、204億11百万円(前年同期 224億60百万円 前年同期比 9.1%減)となりました。損益については、売上減に加えて、一部のシステム開発案件において開発費用が増加したことに伴う工事損失引当金及び仕掛品評価損の計上等により、営業利益6億95百万円(前年同期 営業利益9億60百万円 前年同期比27.6%減)、経常利益7億5百万円(前年同期 経常利益9億78百万円 前年同期比27.9%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益5億78百万円(前年同期 親会社株主に帰属する四半期純利益6億46百万円 前年同期比 10.6%減)となりました。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、58百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第3四半期におけるわが国の経済は、米国や欧州各国の政治情勢の変動、東アジア地域の地政学リスクの高まり等により先行き不透明感が依然としてあるものの、企業収益の改善や良好な雇用環境、個人消費の持ち直し等を背景に緩やかな成長が続いております。
当社の属する情報サービス産業界においては、クラウドサービスやIoT、ビッグデータ等の市場拡大が継続しており、当社の主要な顧客におけるIT関連投資の向け先も多様化する方向にあります。
このような事業環境の中、当社グループはサービス品質の向上、コスト競争力や技術力の強化、人的リソースの最適配置や海外オフショア活用等の諸施策を推進しておりますが、当第3四半期においては、主要顧客からのシステム機器販売やシステム開発等の受注が減少したため、売上高は前年同期より減少し、204億11百万円(前年同期 224億60百万円 前年同期比 9.1%減)となりました。損益については、売上減に加えて、一部のシステム開発案件において開発費用が増加したことに伴う工事損失引当金及び仕掛品評価損の計上等により、営業利益6億95百万円(前年同期 営業利益9億60百万円 前年同期比27.6%減)、経常利益7億5百万円(前年同期 経常利益9億78百万円 前年同期比27.9%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益5億78百万円(前年同期 親会社株主に帰属する四半期純利益6億46百万円 前年同期比 10.6%減)となりました。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、58百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。