有価証券報告書-第46期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
(3)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
金銭債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については主として貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上しております。
② 役員退職慰労引当金
取締役、監査役及び執行役員の退任に伴う役員退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。
③ 工事損失引当金
受注案件の損失に備えるため、受注制作のソフトウェア開発案件のうち当連結会計年度末で将来の損失が確実視され、かつ、その金額を合理的に見積ることができる案件について、翌連結会計年度以降に発生が見込まれる損失額を計上しております。
なお、工事損失引当金の計上対象案件のうち、当連結会計年度末の仕掛品残高が当連結会計年度末の受注残高を既に上回っている案件については、その上回った金額は仕掛品の評価損として計上しており、工事損失引当金には含めておりません。
① 貸倒引当金
金銭債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については主として貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上しております。
② 役員退職慰労引当金
取締役、監査役及び執行役員の退任に伴う役員退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。
③ 工事損失引当金
受注案件の損失に備えるため、受注制作のソフトウェア開発案件のうち当連結会計年度末で将来の損失が確実視され、かつ、その金額を合理的に見積ることができる案件について、翌連結会計年度以降に発生が見込まれる損失額を計上しております。
なお、工事損失引当金の計上対象案件のうち、当連結会計年度末の仕掛品残高が当連結会計年度末の受注残高を既に上回っている案件については、その上回った金額は仕掛品の評価損として計上しており、工事損失引当金には含めておりません。