有価証券報告書-第48期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(重要な後発事象)
(退職給付債務の算定方法の変更)
当社は、平成27年11月26日の取締役会において、当社及び一部の連結子会社の企業年金制度を平成28年4月1日を以て統一するとともに、年金資産運用を統合することを決定致しました。これに伴い、翌第1四半期連結会計期間より、一部の連結子会社の退職給付債務の算定方法を簡便法から原則法に変更する予定です。
当該算定方法の変更に伴う影響額195百万円は、平成28年度第1四半期において退職給付費用(売上原価、販売費及び一般管理費)として計上する予定であります。