有価証券報告書-第54期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(4)【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方針
イ.監査等委員でない取締役
当社は、2021年2月25日開催の取締役会において、監査等委員でない取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しており、2022年6月24日開催の第54回定時株主総会において、譲渡制限付株式報酬制度の導入が承認可決されたことに伴い、2022年6月24日付で決定方針を一部変更(取締役会決議日は2022年5月24日)いたしました。
取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が変更前の決定方針と整合していることや、報酬額の具体的算定方法等については監査等委員会より妥当と判断されていることを踏まえ、その内容が当該決定方針に沿うものであると判断しております。
監査等委員でない取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容は次のとおりです。
[提出日現在の監査等委員でない取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針]
・基本報酬(固定報酬)に関する方針
報酬額の水準は、従業員の給与水準、従業員給与及び役位間の報酬水準比に関する世間動向等を勘案して設定し、個別の報酬額は、役位、職責、業績に応じて決定する。
・業績連動報酬(賞与)に関する方針
業績連動の指標は、当社及び完全子会社(1社)の連結売上に対する当該2社の連結経常利益率、連結経常利益額とし、当該2社の連結経常利益率が6%を達成した場合に、2社の連結経常利益額に応じて設定した割合を、固定報酬に乗じた金額を支給する。
・非金銭報酬等に関する方針
中長期的な企業価値の向上と持続的な成長を図るインセンティブを高め、株主との価値共有を図ることを目的として、譲渡制限期間を取締役会が予め定める地位のいずれをも退任又は退職した直後の時点までとする譲渡制限付株式(普通株式)を役位及び職責に応じて付与する。
・報酬等の割合に関する方針
業績連動報酬(賞与)の比率は、個人別の総報酬額の概ね10%から20%を目安として設定し、譲渡制限付株式の比率は、個人別の報酬総額の概ね10%から15%を目安として設定する。ただし、業績連動報酬(賞与)の支給額の上限は基本報酬(固定報酬)の35%とする。
・報酬等の付与時期や条件に関する方針
決算終了後に報酬額を決定し、基本報酬(固定報酬)は年俸を12分割して毎月支給し、業績連動報酬(賞与)は各年度終了から3ヶ月以内に一括で支給する。非金銭報酬については、毎年一定の時期に付与する。
・報酬等の決定の委任に関する事項
監査等委員でない取締役の個人別の報酬額の決定を、取締役会の決議に基づき取締役社長に委任する。取締役社長は上記の決定方針に沿って取締役報酬規則を制定し当該規則で定める条件に基づき個人別の支給額を決定し、その総額及び株主総会で認められた限度額に対する割合等を取締役会に報告する。なお、支給額の決定に際しては、取締役社長は報酬額の考え方・算定方法等について監査等委員会の意見照会を経て、妥当性を確認する。
・上記のほか報酬等の決定に関する事項
重大な不祥事等の場合、取締役会決議により業績連動報酬(賞与)及び非金銭報酬を減額又は不支給とする場合がある。
また、社外取締役の報酬は、業務執行からの独立の観点から基本報酬(固定報酬)のみ支給する。
[当事業年度における監査等委員でない取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針]
・基本報酬(固定報酬)に関する方針
報酬額の水準は、従業員の給与水準、従業員給与及び役位間の報酬水準比に関する世間動向等を勘案して設定し、個別の報酬額は、役位、職責、業績に応じて決定する。
・業績連動報酬(賞与)に関する方針
業績連動の指標は、当社及び完全子会社(1社)の連結売上に対する当該2社の連結経常利益率、連結経常利益額とし、当該2社の連結経常利益率が5%を達成した場合に、2社の連結経常利益額に応じて設定した割合を、固定報酬に乗じた金額を支給する。
・非金銭報酬等に関する方針
該当なし。
・報酬等の割合に関する方針
業績連動報酬(賞与)の比率は、個人別の総報酬額の概ね15%から20%を目安として設定する。ただし、業績連動報酬(賞与)の支給額の上限は基本報酬(固定報酬)の35%とする。
・報酬等の付与時期や条件に関する方針
決算終了後に報酬額を決定し、基本報酬(固定報酬)は年俸を12分割して毎月支給し、業績連動報酬(賞与)は各年度終了から3ヶ月以内に一括で支給する。
・報酬等の決定の委任に関する事項
監査等委員でない取締役の個人別の報酬額の決定を、取締役会の決議に基づき取締役社長に委任する。取締役社長は上記の決定方針に沿って取締役報酬規則を制定し当該規則で定める条件に基づき個人別の支給額を決定し、その総額及び株主総会で認められた限度額に対する割合等を取締役会に報告する。なお、支給額の決定に際しては、取締役社長は報酬額の考え方・算定方法等について監査等委員会の意見照会を経て、妥当性を確認する。
・上記のほか報酬等の決定に関する事項
重大な不祥事等の場合、取締役会決議により業績連動報酬(賞与)を減額又は不支給とする場合がある。
また、社外取締役の報酬は、業務執行からの独立の観点から基本報酬(固定報酬)のみ支給する。
監査等委員でない取締役の報酬限度額は、2016年6月22日開催の第48回定時株主総会において、年額160百万円以内(使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない)と決議いただいております。当該株主総会終結時点の監査等委員でない取締役の員数は8名(うち、社外取締役は2名)です。また、当該金銭報酬とは別枠で、2022年6月24日開催の第54回定時株主総会において、譲渡制限付株式の付与のために支給する金銭債権を年額35百万円以内、株式数の上限を年3万株以内(社外取締役は付与対象外)と決議しております。当該株主総会終了時点の監査等委員でない取締役の員数は5名(うち、社外取締役は2名)です。
業績連動報酬(賞与)に係る指標は、上記の決定方針のとおりであります。当該指標を選択した理由は、当社及び当社の完全子会社の本業を含めた継続的な活動によって得た利益である当該2社の連結経常利益と賞与を連動させることが、インセンティブ付けとして有効と判断したためであります。
業績連動報酬(賞与)に係る指標の目標及び実績は、上記の決定方針のとおりであり、当事業年度においては、当社及び完全子会社(1社)の連結経常利益率が目標の5%を達成したことから、下記②に記載の業績連動報酬(賞与)を支給することとしております。
当社においては、2020年6月24日開催の取締役会にて取締役社長尊田雅弘に取締役の個人別の報酬額の具体的内容の決定を委任する旨の決議をしています。その権限の内容は、上記の決定方針のとおりであります。これらの権限を委任した理由は、事業全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当事業の評価を行うには取締役社長が最も適しているからであります。
当事業年度における監査等委員でない取締役の報酬等の額の決定過程における取締役会及び監査等委員会の活動については、取締役会は取締役の報酬方針の決定の決議及び個別の報酬額の決定を取締役社長に委任することを決議し、監査等委員会は報酬額の考え方や具体的算定方法等について取締役社長から説明を受け、必要に応じて意見を述べ、監査等委員会で協議した結果、妥当であると判断しました。
ロ.監査等委員である取締役
監査等委員である取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は、報酬を基本報酬(固定報酬)のみで構成することとし、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で決定しております。
監査等委員である取締役の報酬限度額は、2016年6月22日開催の第48回定時株主総会において、年額40百万円以内と決議いただいております。当該株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は3名(うち、社外取締役は2名)です。
なお、当事業年度における監査等委員である取締役の報酬等の額の決定過程における監査等委員会の活動は、監査等委員である取締役の個別の報酬額について、監査等委員会において協議のうえ決定しました。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)		対象となる 役員の員数 (人)
		固定報酬	業績連動報酬
取締役(監査等委員を除く。) (社外取締役を除く。)	86	64	22	3
取締役(監査等委員) (社外取締役を除く。)	13	13	-	1
社外役員	5	5	-	2

(注)「業績連動報酬」欄に記載の金額は、当事業年度における役員賞与引当金繰入額であります。