有価証券報告書-第52期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(1)経営方針
当社は次の3点を経営理念として定め、この経営理念のもと激変する時代環境に合わせ、品質の向上と技術力の強化を図り、お客様のニーズに的確にお応えしていくとともに時代を先取りした新しいサービスを心がけてまいります。
①お客様に最適のサービスを提供し、事業活動を通じて社会の発展に貢献する
②技術力の強化と経営の改革を図り、時代に即応した魅力ある会社の実現に努める
③社員の能力と創造力を尊重し、闊達なコミュニケーションで総合力を発揮する
(2)経営環境及び優先的に対処すべき事業上の課題
当社の属する情報サービス産業界の事業環境は、クラウド化や「IoT」「AI」「ビッグデータ分析」等のデジタル化が進展しており、これにより国内ベンダーは従来の受託開発型ビジネスからサービス提供型ビジネスへの転換を迫られております。
当社グループの主要な顧客においては、製品・事業系システムにおいてデジタル化等の新技術による事業強化への取り組みが進む一方で、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う景気の悪化により、開発案件の縮小や基幹系システムの保守・運用等の領域での費用削減が加速する懸念があります。
(3)中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、顧客動向の的確な把握に努め、柔軟な要員配置を進めるとともに、2019年度中期経営計画で掲げた「ビジネス変革」の実現に向けて、「既存事業の高度化」とそれをベースとした「事業領域の拡大」を推進すべく、中期経営計画初年度の活動実績を踏まえ、引き続き以下の重点施策を軸に取り組みを加速してまいります。
⦅重点施策⦆
・解析・設計、運用・開発等既存事業へのデジタル技術適用による事業強化
・サービス品質向上、効率化の推進、プロジェクト管理の徹底等による競争力強化
・オフショア開発拡大と生産性向上による受注対応力の強化
・デジタルビジネスへの対応力強化
・新たな事業分野への参入、顧客拡大等による受注拡大
・採用活動強化、人材育成、働き方改革の推進
新型コロナウイルス感染症への対応については、社員ならびに取引先関係者の安全を最優先とし、行政の方針・指導に従い感染拡大の防止に努めております。また、顧客への安定的なサービス提供を継続すべく、リモートワークの拡大等を行っております。これらの取り組みに加えて、今後発生しうる様々な自然災害や感染症の発生等、不測の事態への備えとして、業務の見直しを含む事業継続体制の一層の強化を図ってまいります。
(4)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは将来にわたり安定した成長を継続的に確保するために、重要な経営指標として売上高経常利益率及び1株当たり当期純利益の向上に努めてまいります。
なお、翌連結会計年度の業績予想は、売上高30,000百万円、営業利益2,100百万円、経常利益2,100百万円、売上高経常利益率7.0%、親会社株主に帰属する当期純利益1,300百万円、1株当たり当期純利益1,024円80銭としており、各数値の達成を目指してまいります。