有価証券報告書-第53期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(1)経営方針
当社グループは、以下に掲げる経営理念のもと、常に品質の向上と技術力の強化に努め、顧客に最適なサービスを提供し続けることにより、社会から信頼され、必要とされる魅力ある企業集団を目指してまいります。
⦅経営理念⦆
・お客様に最適のサービスを提供し、事業活動を通じて社会の発展に貢献する
・技術力の強化と経営の改革を図り、時代に即応した魅力ある会社の実現に努める
・社員の能力と創造力を尊重し、闊達なコミュニケーションで総合力を発揮する
(2)中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、これまで取り組んできた経営体質の改善、事業構造の改革等により業績向上が図られ、安定的な事業運営に必要な財務基盤の整備が進んだことから、今後は、各年度の経営目標を着実に達成しつつ、資本を有効かつ効率的に活用し事業の拡大に取り組んでまいります。
当社グループは、2019年度中期経営計画の基本方針「ビジネス変革」の実現に向けて、「既存事業の高度化」とそれをベースとした「事業領域の拡大」を推進すべく、以下の重点施策に取り組んでおります。
⦅重点施策⦆
・システム運用・開発、解析・設計等既存事業へのデジタル技術適用による事業強化
・サービス品質向上、業務効率化の推進、プロジェクト管理の徹底等による競争力強化
・オフショア開発の推進と生産性向上による受注対応力の強化
・デジタルビジネスへの対応力強化
・新たな事業分野への参入、顧客拡大等による受注拡大
・採用活動強化、人材育成、働き方改革の推進
2021年度は、現中期経営計画の最終年度の総仕上げとして、デジタルビジネス強化に向けた活動を加速してまいります。このための組織として、当社は2021年6月にデジタルイノベーション部を新設いたしました。
デジタルイノベーション部の活動を軸に、ローコード開発プラットフォームやクラウドソリューションの活用を進めるとともに、AI、IoT、データ分析等のデジタル技術によるソリューション群を拡充し、顧客のDX化を支援することにより、新たな成長分野での事業拡大を目指してまいります。
(3)経営環境及び優先的に対処すべき事業上の課題
情報サービス産業界においては、クラウド化やデジタル化が進展しており、これにより国内ベンダーは、従来の受託開発型ビジネスからサービス提供型ビジネスへの転換を迫られております。これに対して、当社グループは、2019年度中期経営計画の基本方針として「ビジネス変革」を掲げ、その実現に向けて各種施策を推進しております。この取り組みを進めるに当たり、優先的に対処すべき課題は次のとおりと考えております。
<新技術・高度技術への対応力の強化>既存システムの保守・運用の領域ではデジタル技術による自動化が進展し、DX推進等の新規システム開発においては、開発高速化や、業務データの分析・活用による新ビジネス創出に注目が集まっております。これらの動きに対応するために、デジタル技術や各種プラットフォームを活用したサービス展開が必要であり、研究開発や技術習得に積極的に取り組むことで、これらの新分野での受注拡大を図ってまいります。
<パートナー企業との協業の推進>クラウド化やデジタル化の進展により、IT関連の製品・サービスが高度化するなかで、サービスの品質を確保し、事業領域を拡大していくためには、パートナー企業との協業が不可欠と認識しております。優れた技術を持つ有力なパートナー企業との間で協力関係を構築・強化し、役割分担を行うことで、事業拡大に繋げてまいります。
<人材の確保>新技術・高度技術への対応を着実に実行し新しい事業領域に展開して行くためには、高い専門性を持った要員の確保が不可欠です。事業運営に必要な技術力のある要員を確保するために、キャリア採用による即戦力人材の獲得と、将来を見据えた新卒採用に取り組んでまいります。
(4)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループの目標とする経営指標は、売上高、経常利益、売上高経常利益率、親会社株主に帰属する当期純利益、売上高当期純利益率及び1株当たり当期純利益であります。
なお、翌連結会計年度の業績予想は、売上高31,000百万円、営業利益2,300百万円、経常利益2,300百万円、売上高経常利益率7.4%、親会社株主に帰属する当期純利益1,450百万円、1株当たり当期純利益228円61銭としており、各数値の達成を目指してまいります。