#1 対処すべき課題（連結）: このような経営環境の中で、当社は、個人向け・法人向けに幅広く商品・サービスを提供できる強みを活かして継続的に収益を確保できる体制を整備・推進し、当社の商品・サービスを通じてお客様や社会の発展に資することで、当社の株主、お客様や市場、さらには社員が求める企業価値を総合的に高めていくことが重要であると考えております。
当社は経営指標の中でも、特に売上高、営業利益の継続的な拡大を重視しており、既存商品については定期的な機能強化を継続することで顧客満足度を高め、新商品・サービスの企画開発により事業領域を拡大していくことで、常に変化し、成長し続ける企業体質の構築に努めます。
また、採算性を重視し生産性や効率性を高め、組織の活性化と人事制度の強化拡充を進めることで、継続的な事業拡大と企業価値の向上を目指します。
2018/09/14 15:35
#2 業績等の概要: このような状況下において、当社グループは、高機能で付加価値の高い新商品・サービスを提供することにこだわり、個人向け・法人向けに展開する既存ビジネスによる安定した収益を基盤としつつ、新たな収益の柱となる商品・サービスの企画・開発及び販売拡大に取り組んでまいりました。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は174億17百万円(前期比2.2%増)、営業利益は42億49百万円(前期比4.2%増)、経常利益は44億97百万円(前期比4.7%増)、当期純利益は29億12百万円(前期比3.8%増)となりました。営業利益、経常利益、当期純利益は、いずれも株式上場以来の最高益となりました。
当社はソフトウェア関連事業の単一セグメントでありますが、個人向け、法人向けに分類して概況を説明します。
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#3 配当政策（連結）: 当社は、「取締役会の決議によって、毎年9月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定め、中間配当と期末配当の年2回、剰余金の配当を行えるとしており、剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当期の業績は、営業利益、経常利益ともに株式上場以来の最高益を計上することができましたが、引き続き財務体質の強化、新規事業展開への投資資金として内部留保を優先させていただき、今後の事業拡大を目的とした中長期的な事業原資として活用し、目標を上回る業績を目指したいと考えております。
当事業年度につきましては、上記の方針に基づき検討した結果、利益配分を行うほどの内部留保としてはまだ不十分と考えておりますので、無配とさせていただきます。また次期以降につきましては、現時点では未定としておりますが、経済環境や経営状況の推移をみて改めて検討してまいりたいと考えております。
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