4686 ジャストシステム

4686
2026/04/10
時価
2302億円
PER
18.68倍
2010年以降
3.64-49.76倍
(2010-2025年)
PBR
1.99倍
2010年以降
0.4-8.93倍
(2010-2025年)
配当 予
0.67%
ROE
11.73%
ROA
10.18%
資料
Link
CSV,JSON

ジャストシステム(4686)の全事業営業利益の推移 - 通期

【期間】

連結

2008年3月31日
-39億1181万
2009年3月31日
-9億5946万
2010年3月31日
21億8118万
2011年3月31日 -18.68%
17億7363万
2012年3月31日 +41.21%
25億447万
2013年3月31日 +16%
29億506万
2014年3月31日 +40.81%
40億9067万
2015年3月31日 +3.88%
42億4922万
2016年3月31日 -6.69%
39億6496万
2017年3月31日 +18.39%
46億9423万
2018年3月31日 +7.32%
50億3768万
2019年3月31日 +50.85%
75億9915万
2020年3月31日 +72.19%
130億8490万
2021年3月31日 +15.16%
150億6900万
2022年3月31日 +13.92%
171億6600万
2023年3月31日 +10.88%
190億3400万
2024年3月31日 -10.47%
170億4100万
2025年3月31日 +5.83%
180億3400万

個別

2008年3月31日
-31億6928万
2009年3月31日
-7億2247万
2010年3月31日
23億6392万
2011年3月31日 -27.1%
17億2320万
2012年3月31日 +39.77%
24億859万
2013年3月31日 +16.47%
28億519万
2014年3月31日 +43.59%
40億2803万
2015年3月31日 +1.94%
41億630万
2016年3月31日 -7.07%
38億1580万
2017年3月31日 +19.34%
45億5361万
2018年3月31日 +8.38%
49億3501万
2019年3月31日 +52.24%
75億1289万
2020年3月31日 +73.22%
130億1347万
2021年3月31日 +15.25%
149億9800万
2022年3月31日 +13.82%
170億7000万
2023年3月31日 +11.1%
189億6400万
2024年3月31日 -3.14%
183億6800万
2025年3月31日 +2.86%
188億9300万

有報情報

#1 サステナビリティに関する考え方及び取組(連結)

なお、上記方針に関する指標として、社員一人ひとりの当事者意識については、エンゲージメントサーベイ(帰属意識、業務満足度等)の計測結果、変化・成長については、1人当たりの営業利益額を設定しております。2024年度は、エンゲージメントサーベイの結果、肯定的回答率が77.9%(目標:70%以上)、1人当たりの営業利益額が、6,072万円(目標:継続的な成長、2023年度:5,624万円)となっております。
2025/06/27 16:00
#2 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標(連結)
なお、上記方針に関する指標として、社員一人ひとりの当事者意識については、エンゲージメントサーベイ(帰属意識、業務満足度等)の計測結果、変化・成長については、1人当たりの営業利益額を設定しております。2024年度は、エンゲージメントサーベイの結果、肯定的回答率が77.9%(目標:70%以上)、1人当たりの営業利益額が、6,072万円(目標:継続的な成長、2023年度:5,624万円)となっております。
2025/06/27 16:00
#3 役員報酬(連結)
報酬は、基本報酬と前事業年度の業績に連動した業績連動報酬により構成され、報酬に占める業績連動部分の割合は、70~80%となっております。
当社は、経営指標の中でも、特に「1人当たりの営業利益額」の継続的な拡大を重視し、業績連動部分を決定する指標として用いております。その増減を報酬に反映させることで、業績との連動性を高め、企業の成長に対する責任を明確にしております。
現時点では、株主との持続的な利益意識の共有、企業価値の向上が十分に図れていると考えており、また、他の上場企業における報酬水準とのバランスを考慮した上で、株式報酬を含む中長期インセンティブ等の導入は今後の検討課題としております。
2025/06/27 16:00
#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
このような経営環境の中で、当社は、個人・法人向けに幅広く商品・サービスを提供できる強みを活かして継続的かつ安定的に収益を確保できる体制を整備・推進してまいります。そして、当社の商品・サービスを通じてお客様や社会の発展に資することで、株主の皆様やお客様、市場、さらには社員が求める企業価値を総合的に高めていくことを経営方針としております。
当社グループが属するIT業界は、事業環境が短期的に大きく変動する傾向にあり、通期の業績予想を合理的に算出することは難しいと考えておりますが、「継続的な増収増益」を目指し、経営指標の中でも、特に「1人当たりの営業利益額」の継続的な拡大を重視しております。既存商品については機能強化を継続することで顧客満足度を高め、他方では新商品・サービスの企画、開発により顧客層を拡大することで、継続的な事業拡大と企業価値の向上を目指します。
優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題として、上記のような経営環境下では、組織の活性化と人材戦略の強
2025/06/27 16:00
#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
このような状況下において、当社グループは、高機能で付加価値の高い商品・サービスを提供することにこだわり、既存ビジネスによる安定した収益を基盤としつつ、個人・法人向けともに売上高の拡大に向けた提案力の強化や、新たな収益の柱となる新商品・サービスの企画、開発に取り組んでまいりました。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は445億51百万円(前期比8.7%増)、営業利益は180億34百万円(前期比5.8%増)、経常利益は181億59百万円(前期比4.5%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は123億27百万円(前期比5.9%増)となりました。
財政状態は、次のとおりであります。
2025/06/27 16:00

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