#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: この結果、当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、繰越利益剰余金の期首残高が8億85百万円減少しております。
また、従来の方法に比べて、当事業年度の売上高が1億68百万円増加し、販売費及び一般管理費が66百万円減少、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益がそれぞれ2億35百万円増加しております。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
2022/06/27 16:00
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: この結果、当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の期首残高が8億85百万円減少しております。
また、従来の方法に比べて、当連結会計年度の売上高が1億68百万円増加し、販売費及び一般管理費が66百万円減少、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ2億35百万円増加しております。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
2022/06/27 16:00
#3 役員報酬（連結）: 報酬は、固定報酬のみとしておりますが、基準額が前事業年度の業績に連動しており、固定報酬に占める業績連動部分の割合は、60～70%となっております。
当社は、経営指標の中でも、特に「1人当たりの営業利益額」の継続的な拡大を重視し、業績連動部分を決定する指標として用いております。「1人当たりの営業利益額」の増減を報酬に反映させることで、業績との連動性を高め、企業の成長に対する責任を明確にしております。
現時点では、株主との持続的な利益意識の共有、企業価値の向上が十分に図れていると考えており、また、他の上場企業における役員報酬水準とのバランスを考慮した上で、株式報酬を含む中長期インセンティブ等の導入は今後の検討課題としております。
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#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: 的かつ安定的に収益を確保できる体制を整備・推進してまいります。そして、当社の商品・サービスを通じてお客様や社会の発展に資することで、株主の皆様やお客様、市場、さらには社員が求める企業価値を総合的に高めていくことを経営方針としております。
当社グループが属するIT業界は、事業環境が短期的に大きく変動する傾向にあり、通期の業績予想を合理的に算出することは難しいと考えておりますが、「継続的な増収増益」を目指し、経営指標の中でも、特に「1人当たりの営業利益額」の継続的な拡大を重視しております。既存商品については機能強化を継続することで顧客満足度を高め、他方では新商品・サービスの企画、開発により顧客層を拡大することで、継続的な事業拡大と企業価値の向上を目指します。
優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題として、上記のような経営環境下では、組織の活性化と人材戦略の強
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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: このような状況下において、当社グループは、高機能で付加価値の高い新商品・サービスを提供することにこだわり、既存ビジネスによる安定した収益を基盤としつつ、個人向け・法人向けともに売上高の拡大に向けた提案力の強化や、新たな収益の柱となる新商品・サービスの企画、開発に取り組んでまいりました。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は416億76百万円、営業利益は171億66百万円、経常利益は173億16百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は121億65百万円となりました。営業利益、経常利益、当期純利益はいずれも株式上場以来の最高益を更新しました。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当連結会計年度の期首から適用しているため、2022年3月期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっており、対前期増減率は記載しておりません。詳細については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表注記事項 (会計方針の変更)」をご覧ください。
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