有価証券報告書-第41期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(4)【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
a.報酬方針
当社の役員報酬は、下記を基本方針としております。
①業績に対する責任を明確にし、かつ継続的成長と中長期的な企業価値の向上に資するものであること。
②優秀な人材を確保・維持できる報酬水準、報酬体系とすること。
③報酬の決定プロセスは透明性・客観性の高いものであること。
なお、監査等委員でない取締役の報酬限度額は、2021年6月24日開催の第40回定時株主総会において年額3億円以内(ただし、使用人分給与は含まず、また、社外取締役分は年額2,400万円以内とする)、監査等委員である取締役の報酬限度額は、2021年6月24日開催の第40回定時株主総会において年額3,600万円以内と決議されております。
b.役員(取締役)報酬額算定方法
報酬額は、業績に対する責任を明確にするため、前事業年度における管理職の年収を基準額とし、係数を乗じることにより算出しております。
役員報酬の水準につきましては、当社の事業内容及び経営状況等を踏まえ、他の上場企業(同業・同規模他業種を含む)における報酬額や当社従業員給与とのバランス等を考慮し、係数を設定しております。係数は、役位によって異なり、5.0を上限としております。
報酬は、固定報酬のみとしておりますが、基準額が前事業年度の業績に連動しており、固定報酬に占める業績連動部分の割合は、60～70%となっております。
当社は、経営指標の中でも、特に「1人当たりの営業利益額」の継続的な拡大を重視し、業績連動部分を決定する指標として用いております。「1人当たりの営業利益額」の増減を報酬に反映させることで、業績との連動性を高め、企業の成長に対する責任を明確にしております。
現時点では、株主との持続的な利益意識の共有、企業価値の向上が十分に図れていると考えており、また、他の上場企業における役員報酬水準とのバランスを考慮した上で、株式報酬を含む中長期インセンティブ等の導入は今後の検討課題としております。
(注)社外取締役は除きます。
c.報酬決定プロセス
当社取締役の報酬等については、株主総会において決議された金額を上限として、役員報酬額算定方法に基づき経営企画室が起案し、経営会議にて決定しております。経営会議の議長は、取締役報酬額の決定に関して取締役会より一任された代表取締役社長 関灘恭太郎が務めております。同氏に委任した理由は、当社の事業環境や経営状況、役員の役割や成果等を熟知し、総合的かつ客観的に役員の報酬額を決定できると判断したためです。ただし、報酬の決定プロセスにおいて透明性を確保する観点から独立社外取締役に対して報酬決定方針、水準、係数等を説明し、適切な関与・助言を得ております。
取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別報酬等について、以上のような多角的な観点を踏まえた決
定プロセスを経ていることから、決定方針に沿うものであると判断しております。
d.社外取締役・監査等委員である取締役の報酬
社外取締役の報酬は、業務執行から独立した立場であることを鑑み、当社業績との連動部分を含まない固定報酬のみとしております。社外取締役(監査等委員を除く)の報酬額は、他の上場企業における報酬や、要求内容、経営への影響度合い・関与度合い等に応じて設定しております。また、社外取締役(監査等委員)の報酬は、株主総会において決議された報酬総額の範囲内において、社外取締役(監査等委員)の協議により決定しております。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)			対象となる役員の員数 (人)
		固定報酬	業績連動報酬	退職慰労金
取締役(監査等委員 及び社外取締役を除く)	108	108	-	-	3
社外役員	21	21	-	-	6

(注)1.取締役の支給額には使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
2.役員ごとの報酬等の総額につきましては、1億円以上を支給している役員が存在しないため、記載しておりません。
3.当社は、2021年6月24日付で監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しております。