有価証券報告書-第39期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(4)【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
a.報酬方針
当社の役員報酬は、下記を基本方針としております。
①業績に対する責任を明確にし、かつ継続的成長と中長期的な企業価値の向上に資するものであること。
②優秀な人材を確保・維持できる報酬水準、報酬体系とすること。
③報酬の決定プロセスは透明性・客観性の高いものであること。
なお、取締役の報酬限度額は、1994年6月27日開催の臨時株主総会において月額25,000千円以内(ただし、使用人分給与は含まない。)、監査役の報酬限度額は、1994年6月27日開催の臨時株主総会において月額3,000千円以内と決議されております。
b.役員(取締役)報酬額算定方法
報酬額は、業績に対する責任を明確にするため、前事業年度における従業員(組織責任者)の年収を基準額とし、係数を乗じることにより算出しております。
役員報酬の水準につきましては、当社の事業内容及び経営環境等を踏まえ、他の上場企業(同業・同規模他業種を含む)における役員報酬や当社従業員給与とのバランス等を考慮し、係数を設定しております。係数は、役位によって異なり、5.0を上限としております。
報酬は、固定報酬のみとしておりますが、基準額が前事業年度の業績に連動しており、固定報酬に占める業績連動部分の割合は、60～70%となっております。
当社は、経営指標の中でも、特に「従業員1人当たりの営業利益額」の継続的な拡大を重視し、業績連動部分を決定する指標として用いております。「従業員1人当たりの営業利益額」の増減を報酬に反映させることで、業績との連動性を高め、企業の成長に対する責任を明確にしております。
現時点では、株主との持続的な利益意識の共有、企業価値の向上が十分に図れていると考えており、また、他の上場企業における役員報酬水準とのバランスを考慮した上で、株式報酬を含む中長期インセンティブ等の導入は今後の検討課題としております。
(注)社外取締役は除きます。
c.報酬決定プロセス
当社取締役の報酬等については、株主総会において決議された金額を上限として、役員報酬額算定方法に基づき経営企画室が起案し、取締役報酬額の決定に関して取締役会より一任された代表取締役社長が議長を務める経営会議にて決定しております。ただし、報酬の決定過程において透明性を確保する観点から独立社外取締役に対して報酬決定方針、水準、係数等を説明し、適切な関与・助言を得ております。
d.社外取締役・監査役の報酬
業務執行から独立した立場である社外取締役の報酬は、基本報酬(月額固定)のみとしております。また、監査役の報酬につきましては、独立した立場からの監査の実効性を確保するため、業績との連動は行わず、監査役との協議により定める基本報酬(月額固定)のみとしております。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (千円)	報酬等の種類別の総額(千円)			対象となる役員の員数 (人)
		固定報酬	業績連動報酬	退職慰労金
取締役 (社外取締役を除く)	64,570	64,570	-	-	3
社外役員	21,360	21,360	-	-	7

(注)1.取締役の支給額には使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
2.役員ごとの報酬等の総額につきましては、1億円以上を支給している役員が存在しないため、記載しておりません。