#1 役員の報酬等（連結）: 報酬は、固定報酬のみとしておりますが、基準額が前事業年度の業績に連動しており、固定報酬に占める業績連動部分の割合は、60～70%となっております。
当社は、経営指標の中でも、特に「従業員1人当たりの営業利益額」の継続的な拡大を重視し、業績連動部分を決定する指標として用いております。「従業員1人当たりの営業利益額」の増減を報酬に反映させることで、業績との連動性を高め、企業の成長に対する責任を明確にしております。
現時点では、株主との持続的な利益意識の共有、企業価値の向上が十分に図れていると考えており、また、他の上場企業における役員報酬水準とのバランスを考慮した上で、株式報酬を含む中長期インセンティブ等の導入は今後の検討課題としております。
2020/06/26 16:02
#2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: このような経営環境の中で、当社は個人向け・法人向けに幅広く商品・サービスを提供できる強みを活かし、継続的かつ安定的に収益を確保できる体制を整備・推進してまいります。当社の商品・サービスを通じてお客様や社会の発展に資することで、株主の皆様やお客様、市場、さらには社員が求める企業価値を総合的に高めていくことを経営方針としております。
当社グループが属するIT業界は、事業環境が短期的に大きく変動する傾向にあるため、新型コロナウイルス感染症により生じうる影響も含めて、通期の業績予想を合理的に算出することは難しいと考えておりますが、「売上高で2桁以上の成長」と「最高益の更新」を目指し、経営指標の中でも、特に「従業員1人当たりの営業利益額」の継続的な拡大を重視しております。既存商品については機能強化を継続することで顧客満足度を高め、他方では新商品・サービスの企画、開発により顧客層を拡大することで、継続的な事業拡大と企業価値の向上を目指します。
優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題として、上記のような経営環境下では、組織の活性化と人事制度の強化拡充を進め、常に変化し、成長し続ける企業体質の構築が必要であると考えております。また、スピードを意識して新商品・サービスの企画、開発の推進、将来に向けた積極的な成長投資等を実行してまいります。
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#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: このような状況下において、当社グループは、高機能で付加価値の高い新商品・サービスを提供することにこだわり、既存ビジネスによる安定した収益を基盤としつつ、個人向け・法人向けともに売上高の拡大に向けた提案力の強化や、新たな収益の柱となる新商品・サービスの企画、開発に取り組んでまいりました。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は365億3百万円(前期比27.4%増)、営業利益は130億84百万円(前期比72.2%増)、経常利益は131億6百万円(前期比70.3%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は92億87百万円(前期比49.5%増)となりました。営業利益、経常利益、当期純利益はいずれも株式上場以来の最高益を更新しました。
財政状態は、次のとおりであります。
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