ジャストシステム(4686)の全事業営業利益の推移 - 全期間
連結
- 2008年3月31日
- -39億1181万
- 2009年3月31日
- -9億5946万
- 2009年12月31日
- -2億7075万
- 2010年3月31日
- 21億8118万
- 2010年6月30日
- -9715万
- 2010年9月30日
- 4億9844万
- 2010年12月31日 +48%
- 7億3769万
- 2011年3月31日 +140.43%
- 17億7363万
- 2011年6月30日
- -1億5280万
- 2011年9月30日
- 10億9902万
- 2011年12月31日 +18.6%
- 13億338万
- 2012年3月31日 +92.15%
- 25億447万
- 2012年6月30日 -94.73%
- 1億3186万
- 2012年9月30日 +999.99%
- 14億9032万
- 2012年12月31日 +37.72%
- 20億5252万
- 2013年3月31日 +41.54%
- 29億506万
- 2013年6月30日 -81.05%
- 5億5051万
- 2013年9月30日 +337.61%
- 24億912万
- 2013年12月31日 +25.86%
- 30億3208万
- 2014年3月31日 +34.91%
- 40億9067万
- 2014年6月30日 -84.85%
- 6億1965万
- 2014年9月30日 +292.8%
- 24億3399万
- 2014年12月31日 +25.25%
- 30億4856万
- 2015年3月31日 +39.38%
- 42億4922万
- 2015年6月30日 -75.76%
- 10億2984万
- 2015年9月30日 +144.14%
- 25億1422万
- 2015年12月31日 +35.42%
- 34億486万
- 2016年3月31日 +16.45%
- 39億6496万
- 2016年6月30日 -72.1%
- 11億632万
- 2016年9月30日 +164.89%
- 29億3054万
- 2016年12月31日 +29.06%
- 37億8202万
- 2017年3月31日 +24.12%
- 46億9423万
- 2017年6月30日 -70.02%
- 14億716万
- 2017年9月30日 +135.16%
- 33億912万
- 2017年12月31日 +21.08%
- 40億656万
- 2018年3月31日 +25.74%
- 50億3768万
- 2018年6月30日 -57.53%
- 21億3929万
- 2018年9月30日 +120.04%
- 47億730万
- 2018年12月31日 +31.77%
- 62億263万
- 2019年3月31日 +22.52%
- 75億9915万
- 2019年6月30日 -45.51%
- 41億4070万
- 2019年9月30日 +105.58%
- 85億1237万
- 2019年12月31日 +27.87%
- 108億8511万
- 2020年3月31日 +20.21%
- 130億8490万
- 2020年6月30日 -67.09%
- 43億600万
- 2020年9月30日 +107.73%
- 89億4500万
- 2020年12月31日 +34.21%
- 120億500万
- 2021年3月31日 +25.52%
- 150億6900万
- 2021年6月30日 -68.52%
- 47億4300万
- 2021年9月30日 +109.13%
- 99億1900万
- 2021年12月31日 +40.64%
- 139億5000万
- 2022年3月31日 +23.05%
- 171億6600万
- 2022年6月30日 -70.62%
- 50億4300万
- 2022年9月30日 +104.94%
- 103億3500万
- 2022年12月31日 +44.68%
- 149億5300万
- 2023年3月31日 +27.29%
- 190億3400万
- 2023年6月30日 -76.6%
- 44億5400万
- 2023年9月30日 +113.49%
- 95億900万
- 2023年12月31日 +44.41%
- 137億3200万
- 2024年3月31日 +24.1%
- 170億4100万
- 2024年6月30日 -72.49%
- 46億8800万
- 2024年9月30日 +109.19%
- 98億700万
- 2024年12月31日 +43.97%
- 141億1900万
- 2025年3月31日 +27.73%
- 180億3400万
- 2025年6月30日 -66.86%
- 59億7700万
- 2025年9月30日 +101.59%
- 120億4900万
- 2025年12月31日 +45.34%
- 175億1200万
個別
- 2008年3月31日
- -31億6928万
- 2009年3月31日
- -7億2247万
- 2010年3月31日
- 23億6392万
- 2011年3月31日 -27.1%
- 17億2320万
- 2012年3月31日 +39.77%
- 24億859万
- 2013年3月31日 +16.47%
- 28億519万
- 2014年3月31日 +43.59%
- 40億2803万
- 2015年3月31日 +1.94%
- 41億630万
- 2016年3月31日 -7.07%
- 38億1580万
- 2017年3月31日 +19.34%
- 45億5361万
- 2018年3月31日 +8.38%
- 49億3501万
- 2019年3月31日 +52.24%
- 75億1289万
- 2020年3月31日 +73.22%
- 130億1347万
- 2021年3月31日 +15.25%
- 149億9800万
- 2022年3月31日 +13.82%
- 170億7000万
- 2023年3月31日 +11.1%
- 189億6400万
- 2024年3月31日 -3.14%
- 183億6800万
- 2025年3月31日 +2.86%
- 188億9300万
有報情報
- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組(連結)
- 等2025/06/27 16:00
なお、上記方針に関する指標として、社員一人ひとりの当事者意識については、エンゲージメントサーベイ(帰属意識、業務満足度等)の計測結果、変化・成長については、1人当たりの営業利益額を設定しております。2024年度は、エンゲージメントサーベイの結果、肯定的回答率が77.9%(目標:70%以上)、1人当たりの営業利益額が、6,072万円(目標:継続的な成長、2023年度:5,624万円)となっております。 - #2 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標(連結)
- なお、上記方針に関する指標として、社員一人ひとりの当事者意識については、エンゲージメントサーベイ(帰属意識、業務満足度等)の計測結果、変化・成長については、1人当たりの営業利益額を設定しております。2024年度は、エンゲージメントサーベイの結果、肯定的回答率が77.9%(目標:70%以上)、1人当たりの営業利益額が、6,072万円(目標:継続的な成長、2023年度:5,624万円)となっております。2025/06/27 16:00
- #3 役員報酬(連結)
- 報酬は、基本報酬と前事業年度の業績に連動した業績連動報酬により構成され、報酬に占める業績連動部分の割合は、70~80%となっております。2025/06/27 16:00
当社は、経営指標の中でも、特に「1人当たりの営業利益額」の継続的な拡大を重視し、業績連動部分を決定する指標として用いております。その増減を報酬に反映させることで、業績との連動性を高め、企業の成長に対する責任を明確にしております。
現時点では、株主との持続的な利益意識の共有、企業価値の向上が十分に図れていると考えており、また、他の上場企業における報酬水準とのバランスを考慮した上で、株式報酬を含む中長期インセンティブ等の導入は今後の検討課題としております。 - #4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- このような経営環境の中で、当社は、個人・法人向けに幅広く商品・サービスを提供できる強みを活かして継続的かつ安定的に収益を確保できる体制を整備・推進してまいります。そして、当社の商品・サービスを通じてお客様や社会の発展に資することで、株主の皆様やお客様、市場、さらには社員が求める企業価値を総合的に高めていくことを経営方針としております。2025/06/27 16:00
当社グループが属するIT業界は、事業環境が短期的に大きく変動する傾向にあり、通期の業績予想を合理的に算出することは難しいと考えておりますが、「継続的な増収増益」を目指し、経営指標の中でも、特に「1人当たりの営業利益額」の継続的な拡大を重視しております。既存商品については機能強化を継続することで顧客満足度を高め、他方では新商品・サービスの企画、開発により顧客層を拡大することで、継続的な事業拡大と企業価値の向上を目指します。
優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題として、上記のような経営環境下では、組織の活性化と人材戦略の強 - #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- このような状況下において、当社グループは、高機能で付加価値の高い商品・サービスを提供することにこだわり、既存ビジネスによる安定した収益を基盤としつつ、個人・法人向けともに売上高の拡大に向けた提案力の強化や、新たな収益の柱となる新商品・サービスの企画、開発に取り組んでまいりました。2025/06/27 16:00
以上の結果、当連結会計年度における売上高は445億51百万円(前期比8.7%増)、営業利益は180億34百万円(前期比5.8%増)、経常利益は181億59百万円(前期比4.5%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は123億27百万円(前期比5.9%増)となりました。
財政状態は、次のとおりであります。