ソフトウエア

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)及び当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
当社グループはソフトウエア関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】

2019/06/26 16:09

#2 事業の内容

3【事業の内容】
当社グループは、株式会社ジャストシステム(当社)と子会社1社で構成されており、ソフトウエア及び関連サービスの企画と開発、提供を目的に事業を営んでおります。なお、その他の関係会社である株式会社キーエンスは、電子応用機器の製造及び販売を行っており、当社と事業上の取引関係はありません。
当社と関係会社の位置付けは以下のとおりであります。

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#3 事業等のリスク

(3)情報システムのリスクについて
当社グループは、通信販売やWebサービスなどのために多数のお客様の個人情報を保持しております。当社グループは重要な情報の紛失、誤用、改ざんなどを防止するためシステムを含めた情報管理に対して適切なセキュリティ対策を実施しております。しかし、停電、災害、ソフトウエアや機器の欠陥、コンピュータウイルスの感染、不正アクセスなど予測の範囲を超える出来事により、情報システムの停止、情報の消失、漏洩、改ざんなどのリスクがあります。このような事態が発生した場合には営業活動に支障をきたし、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(4)保有資産の減損リスクについて

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#4 固定資産の減価償却の方法

定資産の減価償却の方法
有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は下記のとおりであります。
建物 10～65年
構築物 10～60年
工具、器具及び備品 2～20年
無形固定資産
ソフトウエア
市場販売目的のパッケージソフトウエア制作費については、ソフトウエアの見込販売可能期間(18ヶ月)における見込販売数量に基づく償却額と見込販売可能期間に基づく定額償却額のいずれか大きい額により償却しております。
自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(3～5年)に基づく定額法により償却しております。
長期前払費用
定額法を採用しております。2019/06/26 16:09

#5 有形固定資産等明細表（連結）

期増加額の主なものは次のとおりであります。
ソフトウエアは、主として社内利用ソフトウエア開発費用振替額1,163,141千円であります。
2.長期前払費用のうち、決算日後1年以内に費用となるものは、(内数)で記載しており、貸借対照表では流
動資産の前払費用に含めて表示しております。2019/06/26 16:09

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当社はソフトウエア関連事業の単一セグメントでありますが、個人向け・法人向けに分類して概況を説明します。
個人向けには、「一太郎」等のパッケージソフトウエアや、「ATOK Passport」「スマイルゼミ」等のクラウドサービスを提供し、「Just MyShop」「BONNE」といったECサイトも展開しております。
「スマイルゼミ」は、『夢中になる。だから、続く』をコンセプトに企画・開発した、タブレットで全ての学習が完結する通信教育です。お子様の学習履歴を元に理解度や進捗を分析して、一人ひとりに最適な教材を配信するオーダーメイド型が特長です。ストレスフリーなペン・タッチ操作を実現し、紙のように書いて学べて、紙よりも分かりやすい教材・サービスが広く支持されております。「小学生コース」「中学生コース」に引き続き、2018年12月には「幼児コース」を新規開講しました。幼児の特性を徹底的に研究したうえで、「幼児一人でも自立的に学べる仕組み」と「保護者が無理なく、学習の十分な見守りを行える環境」を実現した点が好評です。

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#7 製造原価明細書（連結）

※1 他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当事業年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
ソフトウエア及びソフトウエア仮勘定(千円)	1,866,922	1,782,720
合計(千円)	1,866,922	1,782,720

※2 当期製品製造原価と売上原価の調整表

2019/06/26 16:09

#8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

市場販売目的のパッケージソフトウエア制作費については、見込販売可能期間(18ヶ月)における見込販売数量に基づく償却額と見込販売可能期間に基づく定額償却額のいずれか大きい額により償却しております。
自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(3～5年)に基づく定額法により償却しております。
その他の無形固定資産

2019/06/26 16:09

#9 重要な会計方針、財務諸表（連結）

ソフトウエア
市場販売目的のパッケージソフトウエア制作費については、ソフトウエアの見込販売可能期間(18ヶ月)における見込販売数量に基づく償却額と見込販売可能期間に基づく定額償却額のいずれか大きい額により償却しております。
自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(3～5年)に基づく定額法により償却しております。

2019/06/26 16:09

#10 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は下記のとおりであります。
建物及び構築物 10～65年
工具、器具及び備品 2～20年
無形固定資産
ソフトウエア
市場販売目的のパッケージソフトウエア制作費については、見込販売可能期間(18ヶ月)における見込販売数量に基づく償却額と見込販売可能期間に基づく定額償却額のいずれか大きい額により償却しております。
自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(3～5年)に基づく定額法により償却しております。
その他の無形固定資産
定額法を採用しております。2019/06/26 16:09