有価証券報告書-第38期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュフロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における日本経済は、企業収益や雇用情勢の改善が続き、個人消費の持ち直しや設備投資の増加により、緩やかな回復基調で推移しました。
このような状況下において、当社グループは、高機能で付加価値の高い新商品・サービスを提供することにこだわり、既存ビジネスによる安定した収益を基盤としつつ、個人向け・法人向けともに売上高の拡大に向けた提案力の強化や、新たな収益の柱となる新商品・サービスの企画、開発に取り組んでまいりました。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は286億46百万円(前期比24.6%増)、営業利益は75億99百万円(前期比50.8%増)、経常利益は76億94百万円(前期比48.4%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は62億10百万円(前期比76.5%増)となりました。営業利益、経常利益、当期純利益はいずれも株式上場以来の最高益を更新しました。
当社はソフトウエア関連事業の単一セグメントでありますが、個人向け・法人向けに分類して概況を説明します。
個人向けには、「一太郎」等のパッケージソフトウエアや、「ATOK Passport」「スマイルゼミ」等のクラウドサービスを提供し、「Just MyShop」「BONNE」といったECサイトも展開しております。
「スマイルゼミ」は、『夢中になる。だから、続く』をコンセプトに企画・開発した、タブレットで全ての学習が完結する通信教育です。お子様の学習履歴を元に理解度や進捗を分析して、一人ひとりに最適な教材を配信するオーダーメイド型が特長です。ストレスフリーなペン・タッチ操作を実現し、紙のように書いて学べて、紙よりも分かりやすい教材・サービスが広く支持されております。「小学生コース」「中学生コース」に引き続き、2018年12月には「幼児コース」を新規開講しました。幼児の特性を徹底的に研究したうえで、「幼児一人でも自立的に学べる仕組み」と「保護者が無理なく、学習の十分な見守りを行える環境」を実現した点が好評です。
また、2月には、日本語ワープロソフト「一太郎2019」を発売しました。「一太郎2019」では、文書校正の精度向上に加え、細部までこだわったレイアウトで書籍や冊子を作成できる機能等を強化しました。加えて、「ATOK Passport [プレミアム]」で提供している「ATOK for Android [Professional]」のプログラムを更新しました。「ATOKディープコアエンジン」の搭載により、「推測変換」における単語の予測性能が約30%向上しました。
法人向けには、各市場向けに最適化したソリューションを提供しております。
民間企業向けとして、成長型営業支援クラウドサービス「JUST.SFA」、オールインワンBIツール「Actionista!」、ノンプログラミングWebデータベースソフト「UnitBase」等を提供しております。当期の新たな取り組みとしては、「Listing Auto-Flight」を開始しました。人工知能(AI)がリスティング広告にかかる運用業務全般を支援し、効果的な広告運用と大幅な負担軽減を可能にするサービスです。
文教向けには、全国公立小学校の85%が導入している学習・授業支援ソフトの最新版「ジャストスマイル8」を発売しました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、192億58百万円となり、前連結会計年度末に比べ75億23百万円増加しました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動による資金の増加額は、50億34百万円となりました。税金等調整前当期純利益74億35百万円計上、過年度訂正に係る支出など未払金30億81百万円の減少が主な要因です。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動による資金の増加額は、28億74百万円となりました。短期的な資金運用を目的とした有価証券の取得と償還による増減で47億円の収入、新商品・サービスのソフトウエア開発に伴う無形固定資産の取得による支出18億59百万円が主な要因です。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動による資金の減少額は、3億85百万円となりました。配当金の支払額3億84百万円が主な要因です。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社グループは、ソフトウエア事業の単一セグメントであるため、当連結会計年度における各実績は市場別区分により記載しております。
(注)1.金額は販売価格によっております。
2.上記の金額に消費税等は含まれておりません。
b.受注実績
当社グループは、主にパッケージソフトウエアの販売を行っており、受託開発の割合が僅少であるため、記載を省略しております。
c.販売実績
当社グループは、ソフトウエア事業の単一セグメントであるため、当連結会計年度における各実績は市場別区分により記載しております。
(注)1.上記の金額に消費税等は含まれておりません。
2.主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
(注)上記の金額に消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、以下のとおりであります。
当連結会計年度は、既存商品について機能強化を継続することで顧客満足度の向上を図りつつ、個人向け・法人向けともに新商品・サービスの企画、開発に取り組んでまいりました。
個人向けには、タブレットで学ぶクラウド型通信教育「スマイルゼミ」において「幼児コース」を新規開講し、法人向けには、リスティング広告運用支援クラウドAIサービス「Listing Auto-Flight」と小学校向け学習・授業支援ソフト「ジャストスマイル8」の提供を開始しております。
経営成績の分析
当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べ56億55百万円増加し、286億46百万円(前期比24.6%増)となりました。これは主に、当連結会計年度及びそれ以前に提供を開始した個人向け・法人向けの新商品・サービスによるものです。個人向け事業の売上高は前期比32.8%増の183億23百万円、法人向け事業の売上高は前期比12.3%増の103億22百万円となりました。
また、新商品・サービスの提供開始や拡充に伴い、営業利益は75億99百万円(前期比50.8%増)、経常利益は76億94百万円(前期比48.4%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は62億10百万円(前期比76.5%増)となりました。
財政状態の分析
(資産の部)
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ28億12百万円増加し、500億29百万円となりました。
これは現金及び預金が74億31百万円増加、有価証券が47億12百万円減少したことが主な要因です。
(負債の部)
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ29億92百万円減少し、78億79百万円となりました。
これは、未払金が31億26百万円減少、未払法人税等が6億23百万円減少、前受収益が9億95百万円増加したことが主な要因です。
(純資産の部)
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ58億4百万円増加し、421億49百万円となりました。
これは利益剰余金が58億25百万円増加したことが主な要因です。
キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、192億58百万円となり、前連結会計年度末に比べ75億23百万円増加しました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動による資金の増加額は、50億34百万円となりました。税金等調整前当期純利益74億35百万円計上、過年度訂正に係る支出など未払金30億81百万円の減少が主な要因です。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動による資金の増加額は、28億74百万円となりました。短期的な資金運用を目的とした有価証券の取得と償還による増減で47億円の収入、新商品・サービスのソフトウエア開発に伴う無形固定資産の取得による支出18億59百万円が主な要因です。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動による資金の減少額は、3億85百万円となりました。配当金の支払額3億84百万円が主な要因です。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。
当社グループは、市場の急激な変化に対応できる資金の流動性を維持するために内部留保の充実を図り、事業運営上必要な資金を安定的に確保することを基本方針としております。
内部留保については、財務の健全性を確保し、既存事業の収益基盤の強化・拡充や新規事業の開発投資に有効活用してまいります。また、事業拡大に向けたM&Aの可能性も追求してまいります。
短期的な運転資金及び中長期的な設備投資については、営業活動から獲得したキャッシュ・フローを基本としております。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は192億58百万円で、有利子負債はありません。
また、流動性を確保するため、取引金融機関と当座貸越契約を締結しており、資金の流動性を十分に確保しております。
当連結会計年度末の当座貸越極度額は10億円であり、その全額が借入未実行残高であります。
当社グループは、売上高と営業利益を重要な経営指標として位置付けております。
当連結会計年度においては、売上高は前期比24.6%増の286億46百万円、営業利益は前期比50.8%増の75億99百万円となりました。これは主に、個人向け事業と法人向け事業において当連結会計年度及びそれ以前に提供を開始した新商品・サービスの拡充によるものです。
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュフロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における日本経済は、企業収益や雇用情勢の改善が続き、個人消費の持ち直しや設備投資の増加により、緩やかな回復基調で推移しました。
このような状況下において、当社グループは、高機能で付加価値の高い新商品・サービスを提供することにこだわり、既存ビジネスによる安定した収益を基盤としつつ、個人向け・法人向けともに売上高の拡大に向けた提案力の強化や、新たな収益の柱となる新商品・サービスの企画、開発に取り組んでまいりました。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は286億46百万円(前期比24.6%増)、営業利益は75億99百万円(前期比50.8%増)、経常利益は76億94百万円(前期比48.4%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は62億10百万円(前期比76.5%増)となりました。営業利益、経常利益、当期純利益はいずれも株式上場以来の最高益を更新しました。
当社はソフトウエア関連事業の単一セグメントでありますが、個人向け・法人向けに分類して概況を説明します。
個人向けには、「一太郎」等のパッケージソフトウエアや、「ATOK Passport」「スマイルゼミ」等のクラウドサービスを提供し、「Just MyShop」「BONNE」といったECサイトも展開しております。
「スマイルゼミ」は、『夢中になる。だから、続く』をコンセプトに企画・開発した、タブレットで全ての学習が完結する通信教育です。お子様の学習履歴を元に理解度や進捗を分析して、一人ひとりに最適な教材を配信するオーダーメイド型が特長です。ストレスフリーなペン・タッチ操作を実現し、紙のように書いて学べて、紙よりも分かりやすい教材・サービスが広く支持されております。「小学生コース」「中学生コース」に引き続き、2018年12月には「幼児コース」を新規開講しました。幼児の特性を徹底的に研究したうえで、「幼児一人でも自立的に学べる仕組み」と「保護者が無理なく、学習の十分な見守りを行える環境」を実現した点が好評です。
また、2月には、日本語ワープロソフト「一太郎2019」を発売しました。「一太郎2019」では、文書校正の精度向上に加え、細部までこだわったレイアウトで書籍や冊子を作成できる機能等を強化しました。加えて、「ATOK Passport [プレミアム]」で提供している「ATOK for Android [Professional]」のプログラムを更新しました。「ATOKディープコアエンジン」の搭載により、「推測変換」における単語の予測性能が約30%向上しました。
法人向けには、各市場向けに最適化したソリューションを提供しております。
民間企業向けとして、成長型営業支援クラウドサービス「JUST.SFA」、オールインワンBIツール「Actionista!」、ノンプログラミングWebデータベースソフト「UnitBase」等を提供しております。当期の新たな取り組みとしては、「Listing Auto-Flight」を開始しました。人工知能(AI)がリスティング広告にかかる運用業務全般を支援し、効果的な広告運用と大幅な負担軽減を可能にするサービスです。
文教向けには、全国公立小学校の85%が導入している学習・授業支援ソフトの最新版「ジャストスマイル8」を発売しました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、192億58百万円となり、前連結会計年度末に比べ75億23百万円増加しました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動による資金の増加額は、50億34百万円となりました。税金等調整前当期純利益74億35百万円計上、過年度訂正に係る支出など未払金30億81百万円の減少が主な要因です。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動による資金の増加額は、28億74百万円となりました。短期的な資金運用を目的とした有価証券の取得と償還による増減で47億円の収入、新商品・サービスのソフトウエア開発に伴う無形固定資産の取得による支出18億59百万円が主な要因です。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動による資金の減少額は、3億85百万円となりました。配当金の支払額3億84百万円が主な要因です。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社グループは、ソフトウエア事業の単一セグメントであるため、当連結会計年度における各実績は市場別区分により記載しております。
| 事業の市場別の名称 | 当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | 前年同期比(%) |
| 金額(千円) | ||
| 個人向け事業 | 2,961,524 | 113.9 |
| 法人向け事業 | 4,467,150 | 97.1 |
| 合計 | 7,428,674 | 103.2 |
(注)1.金額は販売価格によっております。
2.上記の金額に消費税等は含まれておりません。
b.受注実績
当社グループは、主にパッケージソフトウエアの販売を行っており、受託開発の割合が僅少であるため、記載を省略しております。
c.販売実績
当社グループは、ソフトウエア事業の単一セグメントであるため、当連結会計年度における各実績は市場別区分により記載しております。
| 事業の市場別の名称 | 当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | 前年同期比(%) |
| 金額(千円) | ||
| 個人向け事業 | 18,323,911 | 132.8 |
| 法人向け事業 | 10,322,793 | 112.3 |
| 合計 | 28,646,705 | 124.6 |
(注)1.上記の金額に消費税等は含まれておりません。
2.主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | ||
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | |
| ダイワボウ情報システム㈱ | 2,643,514 | 11.5 | 2,914,228 | 10.2 |
(注)上記の金額に消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、以下のとおりであります。
当連結会計年度は、既存商品について機能強化を継続することで顧客満足度の向上を図りつつ、個人向け・法人向けともに新商品・サービスの企画、開発に取り組んでまいりました。
個人向けには、タブレットで学ぶクラウド型通信教育「スマイルゼミ」において「幼児コース」を新規開講し、法人向けには、リスティング広告運用支援クラウドAIサービス「Listing Auto-Flight」と小学校向け学習・授業支援ソフト「ジャストスマイル8」の提供を開始しております。
経営成績の分析
当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べ56億55百万円増加し、286億46百万円(前期比24.6%増)となりました。これは主に、当連結会計年度及びそれ以前に提供を開始した個人向け・法人向けの新商品・サービスによるものです。個人向け事業の売上高は前期比32.8%増の183億23百万円、法人向け事業の売上高は前期比12.3%増の103億22百万円となりました。
また、新商品・サービスの提供開始や拡充に伴い、営業利益は75億99百万円(前期比50.8%増)、経常利益は76億94百万円(前期比48.4%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は62億10百万円(前期比76.5%増)となりました。
財政状態の分析
(資産の部)
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ28億12百万円増加し、500億29百万円となりました。
これは現金及び預金が74億31百万円増加、有価証券が47億12百万円減少したことが主な要因です。
(負債の部)
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ29億92百万円減少し、78億79百万円となりました。
これは、未払金が31億26百万円減少、未払法人税等が6億23百万円減少、前受収益が9億95百万円増加したことが主な要因です。
(純資産の部)
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ58億4百万円増加し、421億49百万円となりました。
これは利益剰余金が58億25百万円増加したことが主な要因です。
キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、192億58百万円となり、前連結会計年度末に比べ75億23百万円増加しました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動による資金の増加額は、50億34百万円となりました。税金等調整前当期純利益74億35百万円計上、過年度訂正に係る支出など未払金30億81百万円の減少が主な要因です。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動による資金の増加額は、28億74百万円となりました。短期的な資金運用を目的とした有価証券の取得と償還による増減で47億円の収入、新商品・サービスのソフトウエア開発に伴う無形固定資産の取得による支出18億59百万円が主な要因です。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動による資金の減少額は、3億85百万円となりました。配当金の支払額3億84百万円が主な要因です。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。
当社グループは、市場の急激な変化に対応できる資金の流動性を維持するために内部留保の充実を図り、事業運営上必要な資金を安定的に確保することを基本方針としております。
内部留保については、財務の健全性を確保し、既存事業の収益基盤の強化・拡充や新規事業の開発投資に有効活用してまいります。また、事業拡大に向けたM&Aの可能性も追求してまいります。
短期的な運転資金及び中長期的な設備投資については、営業活動から獲得したキャッシュ・フローを基本としております。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は192億58百万円で、有利子負債はありません。
また、流動性を確保するため、取引金融機関と当座貸越契約を締結しており、資金の流動性を十分に確保しております。
当連結会計年度末の当座貸越極度額は10億円であり、その全額が借入未実行残高であります。
当社グループは、売上高と営業利益を重要な経営指標として位置付けております。
当連結会計年度においては、売上高は前期比24.6%増の286億46百万円、営業利益は前期比50.8%増の75億99百万円となりました。これは主に、個人向け事業と法人向け事業において当連結会計年度及びそれ以前に提供を開始した新商品・サービスの拡充によるものです。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
