四半期報告書-第39期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)

(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間における日本経済は、輸出や生産の弱さが続いているものの、企業収益や雇用情勢の改善が続き、個人消費の持ち直しや設備投資の増加により、緩やかな回復基調で推移しました。
このような状況下において、当社グループは、高機能で付加価値の高い新商品・サービスを提供することにこだわり、既存ビジネスによる安定した収益を基盤としつつ、個人向け・法人向けともに売上高の拡大に向けた提案力の強化や、新たな収益の柱となる新商品・サービスの企画、開発に取り組んでまいりました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は94億57百万円(前年同期比40.9%増)、営業利益は41億40百万円(前年同期比93.6%増)、経常利益は41億62百万円(前年同期比91.3%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は27億23百万円(前年同期比73.9%増)となりました。当第1四半期連結累計期間の営業利益、経常利益、四半期純利益は、いずれも株式上場以来の最高益となりました。
当社はソフトウエア関連事業の単一セグメントでありますが、個人向け・法人向けに分類すると、個人向け事業の売上高は54億52百万円(前年同期比22.0%増)、法人向け事業は40億5百万円(前年同期比78.3%増)となりました。自治体等におけるICT環境の整備やパソコンの更新需要が拡大し、関連ソフトウエアの導入が順調に進みました。
② 財政状態の分析
(資産の部)
資産合計は、前連結会計年度末比59億8百万円増加の559億37百万円となりました。これは現金及び預金が79億68百万円、受取手形及び売掛金が12億22百万円増加したこと、有価証券が30億円減少したことなどが主な要因です。
(負債の部)
負債合計は、前連結会計年度末比35億8百万円増加の113億87百万円となりました。これは前受収益が29億86百万円、未払法人税等が10億73百万円増加したこと、買掛金が5億50百万円、未払金が8億66百万円減少したことなどが主な要因です。
(純資産の部)
純資産合計は前連結会計年度末比23億99百万円増加の445億49百万円となりました。これは利益剰余金が24億2百万円増加したことなどが主な要因です。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、78百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。