四半期報告書-第42期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)

(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間における日本経済は、新型コロナウイルス感染症流行のために停止していた経済活動が徐々に再開されたことにより、個人消費及び雇用情勢は持ち直しの動きが見られるものの、物価上昇等の影響により、依然として先行き不透明な状況が続きました。
このような状況下において、当社グループは、高機能で付加価値の高い新商品・サービスを提供することにこだわり、既存ビジネスによる安定した収益を基盤としつつ、個人向け・法人向けともに売上高の拡大に向けた提案力の強化や、新たな収益の柱となる新商品・サービスの企画、開発に取り組んでまいりました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は103億79百万円(前年同期比1.3%増)、営業利益は50億43百万円(前年同期比6.3%増)、経常利益は51億52百万円(前年同期比8.1%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は36億9百万円(前年同期比8.6%増)となりました。当第1四半期連結累計期間の営業利益、経常利益、四半期純利益は、いずれも株式上場以来の最高益となりました。
当社はソフトウエア関連事業の単一セグメントでありますが、個人向け・法人向けに分類すると、個人向け事業の売上高は78億79百万円(前年同期比5.1%減)、法人向け事業は24億99百万円(前年同期比28.9%増)となりました。
また、サブスクリプション方式で商品・サービスを提供している事業によるストックビジネスの売上高は79億96百万円(前年同期比1.1%増)、全社売上高に占める割合は77.0%となりました。
② 財政状態の分析
(資産)
資産合計は、前連結会計年度末比70億13百万円増加の932億38百万円となりました。これは現金及び預金が49億94百万円、有価証券が30億円増加したことが主な要因です。
(負債)
負債合計は、前連結会計年度末比39億24百万円増加の188億49百万円となりました。これは前受収益が58億23百万円増加したこと、未払法人税等が12億4百万円、未払金が9億56百万円減少したことが主な要因です。
(純資産)
純資産合計は前連結会計年度末比30億88百万円増加の743億88百万円となりました。これは利益剰余金が30億95百万円増加したことが主な要因です。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、2億72百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。