四半期報告書-第41期第2四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)

(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の分析
当第2四半期連結累計期間における日本経済は、新型コロナウイルス感染症流行のために停止していた経済活動が徐々に再開されたことにより、設備投資、生産及び輸出は持ち直しの動きが見られるものの、依然として厳しい状況が続きました。
このような状況下において、当社グループは、高機能で付加価値の高い新商品・サービスを提供することにこだわり、既存ビジネスによる安定した収益を基盤としつつ、個人向け・法人向けともに売上高の拡大に向けた提案力の強化や、新たな収益の柱となる新商品・サービスの企画、開発に取り組んでまいりました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間における売上高は211億58百万円、営業利益は99億19百万円、経常利益は99億53百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は69億70百万円となりました。当第2四半期連結累計期間の営業利益、経常利益、四半期純利益は、いずれも株式上場以来の最高益となりました。
当社はソフトウエア関連事業の単一セグメントでありますが、個人向け・法人向けに分類すると、個人向け事業の売上高は163億75百万円、法人向け事業は47億83百万円となりました。
また、サブスクリプション方式で商品・サービスを提供している事業によるストックビジネスの売上高は157億70百万円、全社売上高に占める割合は74.5%となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しているため、2022年3月期第2四半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっており、対前年同四半期増減率は記載しておりません。詳細については、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表[注記事項](会計方針の変更)」をご覧ください。
② 財政状態の分析
(資産)
資産合計は、前連結会計年度末比92億1百万円増加の846億2百万円となりました。これは現金及び預金が78億94百万円、有価証券が20億円増加したことが主な要因です。
(負債)
負債合計は、前連結会計年度末比36億31百万円増加の179億57百万円となりました。これは前受収益が53億61百万円増加したこと、未払金が12億48百万円、買掛金が5億98百万円減少したことが主な要因です。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末比55億70百万円増加の666億44百万円となりました。これは利益剰余金が55億71百万円増加したことが主な要因です。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ78億49百万円増加し、553億43百万円となりました。なお、当第2四半期連結累計期間における各活動によるキャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加額は、114億95百万円となりました。税金等調整前四半期純利益99億53百万円、前受収益の増加額36億57百万円、法人税等の支払額24億39百万円が主な要因です。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少額は、31億38百万円となりました。短期的な資金運用を目的とした有価証券の取得による支出20億円、新商品・サービスのソフトウエア開発に伴う無形固定資産の取得による支出10億90百万円が主な要因です。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動による資金の減少額は、5億13百万円となりました。配当金の支払額5億13百万円が主な要因です。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、4億93百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。