四半期報告書-第39期第3四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日)

(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の分析
当第3四半期連結累計期間における日本経済は、輸出が引き続き弱含んでいるものの、雇用・所得環境の改善が続き、個人消費の持ち直しや設備投資の増加により、緩やかな回復基調で推移しました。
このような状況下において、当社グループは、高機能で付加価値の高い新商品・サービスを提供することにこだわり、既存ビジネスによる安定した収益を基盤としつつ、個人向け・法人向けともに売上高の拡大に向けた提案力の強化や、新たな収益の柱となる新商品・サービスの企画、開発に取り組んでまいりました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は272億8百万円(前年同期比33.1%増)、営業利益は108億85百万円(前年同期比75.5%増)、経常利益は109億47百万円(前年同期比74.3%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は75億16百万円(前年同期比76.3%増)となりました。当第3四半期連結累計期間の営業利益、経常利益、四半期純利益は、いずれも株式上場以来の最高益となりました。
当社はソフトウエア関連事業の単一セグメントでありますが、個人向け・法人向けに分類すると、個人向け事業の売上高は157億78百万円(前年同期比22.7%増)、法人向け事業は114億30百万円(前年同期比50.7%増)となりました。当第3四半期連結累計期間を通して自治体等におけるICT環境の整備やパソコンの更新需要の拡大が継続し、関連ソフトウエアの導入が順調に進みました。
② 財政状態の分析
(資産の部)
資産合計は、前連結会計年度末比104億39百万円増加の604億68百万円となりました。これは現金及び預金が158億40百万円増加したこと、有価証券が40億円、受取手形及び売掛金が7億47百万円、前払費用が4億67百万円減少したことなどが主な要因です。
(負債の部)
負債合計は、前連結会計年度末比35億77百万円増加の114億56百万円となりました。これは未払法人税等が24億96百万円、未払消費税等が8億28百万円、前受収益が8億8百万円増加したこと、買掛金が4億30百万円減少したことなどが主な要因です。
(純資産の部)
純資産合計は、前連結会計年度末比68億62百万円増加の490億12百万円となりました。これは利益剰余金が68億73百万円増加したことなどが主な要因です。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、5億82百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。