四半期報告書-第38期第1四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)
(1) 経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間における日本経済は、企業収益や雇用情勢の改善が続き、個人消費の持ち直しや設備投資の増加により、緩やかな回復基調で推移しました。
このような状況下において、当社グループは、高機能で付加価値の高い新商品・サービスを提供することにこだわり、既存ビジネスによる安定した収益を基盤としつつ、個人向け・法人向けともに売上高の拡大に向けた提案力の強化や、新たな収益の柱となる新商品・サービスの企画、開発に取り組んでまいりました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は67億13百万円(前年同期比26.9%増)、営業利益は21億39百万円(前年同期比52.0%増)、経常利益は21億76百万円(前年同期比47.5%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は15億65百万円(前年同期比37.7%増)となりました。当第1四半期連結累計期間の営業利益、経常利益、四半期純利益は、いずれも株式上場以来の最高益となりました。
当社グループの事業区分はソフトウェア関連事業のみであるため、セグメント情報の開示におけるセグメント情報に関する事項を省略しています。
(2) 財政状態の分析
(資産の部)
資産合計は、前連結会計年度末比26億58百万円増加の498億76百万円となりました。これは現金及び預金が42億90百万円増加したこと、有価証券が11億12百万円、原材料及び貯蔵品が2億68百万円、前払費用が1億63百万円減少したことなどによるものです。
(負債の部)
負債合計は、前連結会計年度末比12億94百万円増加の121億66百万円となりました。これは前受収益が24億10百万円増加したこと、買掛金が7億5百万円、未払法人税等が4億20百万円減少したことなどによるものです。
(純資産の部)
純資産合計は前連結会計年度末比13億64百万円増加の377億9百万円となりました。これは利益剰余金が13億73百万円増加したことなどによるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、2億27百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第1四半期連結累計期間における日本経済は、企業収益や雇用情勢の改善が続き、個人消費の持ち直しや設備投資の増加により、緩やかな回復基調で推移しました。
このような状況下において、当社グループは、高機能で付加価値の高い新商品・サービスを提供することにこだわり、既存ビジネスによる安定した収益を基盤としつつ、個人向け・法人向けともに売上高の拡大に向けた提案力の強化や、新たな収益の柱となる新商品・サービスの企画、開発に取り組んでまいりました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は67億13百万円(前年同期比26.9%増)、営業利益は21億39百万円(前年同期比52.0%増)、経常利益は21億76百万円(前年同期比47.5%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は15億65百万円(前年同期比37.7%増)となりました。当第1四半期連結累計期間の営業利益、経常利益、四半期純利益は、いずれも株式上場以来の最高益となりました。
当社グループの事業区分はソフトウェア関連事業のみであるため、セグメント情報の開示におけるセグメント情報に関する事項を省略しています。
(2) 財政状態の分析
(資産の部)
資産合計は、前連結会計年度末比26億58百万円増加の498億76百万円となりました。これは現金及び預金が42億90百万円増加したこと、有価証券が11億12百万円、原材料及び貯蔵品が2億68百万円、前払費用が1億63百万円減少したことなどによるものです。
(負債の部)
負債合計は、前連結会計年度末比12億94百万円増加の121億66百万円となりました。これは前受収益が24億10百万円増加したこと、買掛金が7億5百万円、未払法人税等が4億20百万円減少したことなどによるものです。
(純資産の部)
純資産合計は前連結会計年度末比13億64百万円増加の377億9百万円となりました。これは利益剰余金が13億73百万円増加したことなどによるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、2億27百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。