四半期報告書-第41期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)

(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間における日本経済は、新型コロナウイルス感染症流行のために停止していた経済活動が徐々に再開されたことにより、設備投資、生産及び輸出は持ち直しの動きが見られるものの、依然として厳しい状況が続きました。
このような状況下において、当社グループは、高機能で付加価値の高い新商品・サービスを提供することにこだわり、既存ビジネスによる安定した収益を基盤としつつ、個人向け・法人向けともに売上高の拡大に向けた提案力の強化や、新たな収益の柱となる新商品・サービスの企画、開発に取り組んでまいりました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は102億43百万円、営業利益は47億43百万円、経常利益は47億65百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は33億22百万円となりました。当第1四半期連結累計期間の営業利益、経常利益、四半期純利益は、いずれも株式上場以来の最高益となりました。
当社はソフトウエア関連事業の単一セグメントでありますが、個人向け・法人向けに分類すると、個人向け事業の売上高は83億3百万円、法人向け事業は19億39百万円となりました。
また、サブスクリプション方式で商品・サービスを提供している事業によるストックビジネスの売上高は79億9百万円、全社売上高に占める割合は77.2%となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しているため、2022年3月期第1四半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっており、対前年同四半期増減率は記載しておりません。詳細については、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表[注記事項](会計方針の変更)」をご覧ください。
② 財政状態の分析
(資産)
資産合計は、前連結会計年度末比54億95百万円増加の808億96百万円となりました。これは現金及び預金が72億12百万円増加したこと、受取手形及び売掛金が17億34百万円減少したことが主な要因です。
(負債)
負債合計は、前連結会計年度末比35億76百万円増加の179億2百万円となりました。これは前受収益が67億28百万円増加したこと、未払法人税等が13億69百万円、未払金が10億32百万円、買掛金が4億44百万円減少したことが主な要因です。
(純資産)
純資産合計は前連結会計年度末比19億19百万円増加の629億94百万円となりました。これは利益剰余金が19億23百万円増加したことが主な要因です。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1億56百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。