有価証券報告書-第40期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における日本経済は、新型コロナウイルス感染症流行のために停止していた経済活動が徐々に再開されたことにより、個人消費、生産及び輸出は持ち直しの動きが見られるものの、依然として厳しい状況が続きました。
このような状況下において、当社グループは、高機能で付加価値の高い新商品・サービスを提供することにこだわり、既存ビジネスによる安定した収益を基盤としつつ、個人向け・法人向けともに売上高の拡大に向けた提案力の強化や、新たな収益の柱となる新商品・サービスの企画、開発に取り組んでまいりました。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は411億74百万円(前期比12.8%増)、営業利益は150億69百万円(前期比15.2%増)、経常利益は152億2百万円(前期比16.0%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は109億57百万円(前期比18.0%増)となりました。営業利益、経常利益、当期純利益はいずれも株式上場以来の最高益を更新しました。
財政状態は、次のとおりであります。
(資産)
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ112億4百万円増加し、754億1百万円となりました。これは現金及び預金が135億98百万円増加したこと、有価証券が30億円減少したことが主な要因です。
(負債)
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ9億32百万円増加し、143億26百万円となりました。これは前受収益が19億10百万円増加したこと、未払法人税等が9億6百万円減少したことが主な要因です。
(純資産)
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ102億72百万円増加し、610億74百万円となりました。これは利益剰余金が103億15百万円増加したことが主な要因です。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、474億94百万円となり、前連結会計年度末に比べ85億53百万円増加しました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動による資金の増加額は、129億95百万円となりました。税金等調整前当期純利益151億30百万円、減価償却費17億99百万円、法人税等の支払額50億14百万円が主な要因です。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動による資金の減少額は、38億16百万円となりました。定期預金の預入による支出50億2百万円、短期的な資金運用を目的とした有価証券の償還による収入30億円、新商品・サービスのソフトウエア開発に伴う無形固定資産の取得による支出18億7百万円が主な要因です。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動による資金の減少額は、6億41百万円となりました。配当金の支払額6億41百万円が主な要因です。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績及び受注実績
当社グループは、サブスクリプション方式で商品・サービスを提供している事業によるストックビジネスの割合が増加しており、生産を伴う事業の重要性が乏しくなったため、生産実績及び受注実績の記載を省略しています。
b.販売実績
当社グループは、ソフトウエア事業の単一セグメントであるため、当連結会計年度における各実績は市場別区分により記載しております。
(注)1.上記の金額に消費税等は含まれておりません。
2.主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
(注)上記の金額に消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度は、売上高が411億74百万円(前期比12.8%増)、営業利益は150億69百万円(前期比15.2%増)となりました。これは主に、当連結会計年度及びそれ以前に提供を開始した個人向け・法人向けの新商品・サービスによるものです。特に個人向けソフトウエアや、クラウドサービスの導入が順調に進みました。
当社はソフトウエア関連事業の単一セグメントでありますが、当連結会計年度の概況を、個人向け・法人向けに分類して説明します。
(個人向け事業)
日本語ワープロソフト「一太郎」等のパッケージソフトウエアや、「ATOK Passport」「スマイルゼミ」等のクラウドサービスを提供し、ECサイト「Just MyShop」も運営しております。
タブレットで学ぶ、クラウド型通信教育「スマイルゼミ」では、「中学生コース」において、変わりゆく授業形態や高校入試、新しい生活様式に対応し、大幅リニューアルしました。 教材の一括配信により、さかのぼり学習や先取り学習が可能となり、多様な学びに対応する教材として進化しました。
また、「一太郎」は、スマートフォン専用メモアプリ「一太郎Pad」と、双方向で作成文書のやりとりが可能になった「一太郎2021」を発売しました。「ATOK Passport」は、変換精度を向上させた「ATOK for Windows」や、ディープラーニング技術を適用してミスタッチを補正する「ATOK for Android [Professional]」等の機能強化を図りました。
(法人向け事業)
各市場向けに最適化したソリューションを提供しております。
民間企業向けには、営業支援クラウドサービス「JUST.SFA」、オールインワンBIソリューション「Actionista!」、ノンプログラミングWebデータベースソフト「UnitBase」等を提供しております。また、新バージョンとして「UnitBase 6.0」を発売し、外部データベースとの連携機能を搭載する等、データベースとしての利便性が向上しました。
また、定量調査のセルフ型ネットリサーチ「Fastask」、定性調査のチャットインタビューサービス「Sprint」は、非対面で調査が完了するサービスとして好評を得ました。
この結果、個人向け事業の売上高は313億38百万円(前期比40.9%増)、法人向け事業は98億36百万円(前期比31.0%減)となりました。
また、サブスクリプション方式で商品・サービスを提供している事業によるストックビジネスの売上高は280億41百万円(前期比47.3%増)、全社売上高に占める割合は68.1%になりました。
財政状態に関する認識及び分析・検討内容につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、新型コロナウイルス感染拡大に関する影響も含め、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度における当社グループのキャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。
当社グループは、市場の急激な変化に対応できる資金の流動性を維持するために内部留保の充実を図り、事業運営上必要な資金を安定的に確保することを基本方針としております。
内部留保については、財務の健全性を確保し、既存事業の収益基盤の強化・拡充や新規事業の開発投資の財源として有効に活用してまいります。また、事業拡大に向けたM&Aの可能性も追求してまいります。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は474億94百万円で、有利子負債はありません。
また、流動性を確保するため、取引金融機関と10億円の当座貸越契約を締結しておりますが、その全額が借入未実行残高であります。
これらにより現時点で当社グループの事業活動を円滑に維持して行く上で十分な流動性を確保しており、将来の資金需要に対しても不足が生じる懸念は少ないと判断しております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたりましては、引当金の計上等、一部に将来の合理的な見積りが求められているものもあります。これらの見積りは当社グループにおける過去の実績・現状・将来計画を考慮し、合理的と考えられる事項に基づき判断しておりますが、実際の結果は、これらの見積りと異なる場合があります。
なお、重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。新型コロナウイルス感染症について、収束時期を見通すことが依然困難な状況にあるものの、当社グループの翌連結会計年度以降の固定資産の減損および繰延税金資産の回収可能性等の評価の影響は限定的なものと仮定しており、本連結財務諸表における重要な会計上の判断及び見積りの変更は見込んでおりません。
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における日本経済は、新型コロナウイルス感染症流行のために停止していた経済活動が徐々に再開されたことにより、個人消費、生産及び輸出は持ち直しの動きが見られるものの、依然として厳しい状況が続きました。
このような状況下において、当社グループは、高機能で付加価値の高い新商品・サービスを提供することにこだわり、既存ビジネスによる安定した収益を基盤としつつ、個人向け・法人向けともに売上高の拡大に向けた提案力の強化や、新たな収益の柱となる新商品・サービスの企画、開発に取り組んでまいりました。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は411億74百万円(前期比12.8%増)、営業利益は150億69百万円(前期比15.2%増)、経常利益は152億2百万円(前期比16.0%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は109億57百万円(前期比18.0%増)となりました。営業利益、経常利益、当期純利益はいずれも株式上場以来の最高益を更新しました。
財政状態は、次のとおりであります。
(資産)
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ112億4百万円増加し、754億1百万円となりました。これは現金及び預金が135億98百万円増加したこと、有価証券が30億円減少したことが主な要因です。
(負債)
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ9億32百万円増加し、143億26百万円となりました。これは前受収益が19億10百万円増加したこと、未払法人税等が9億6百万円減少したことが主な要因です。
(純資産)
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ102億72百万円増加し、610億74百万円となりました。これは利益剰余金が103億15百万円増加したことが主な要因です。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、474億94百万円となり、前連結会計年度末に比べ85億53百万円増加しました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動による資金の増加額は、129億95百万円となりました。税金等調整前当期純利益151億30百万円、減価償却費17億99百万円、法人税等の支払額50億14百万円が主な要因です。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動による資金の減少額は、38億16百万円となりました。定期預金の預入による支出50億2百万円、短期的な資金運用を目的とした有価証券の償還による収入30億円、新商品・サービスのソフトウエア開発に伴う無形固定資産の取得による支出18億7百万円が主な要因です。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動による資金の減少額は、6億41百万円となりました。配当金の支払額6億41百万円が主な要因です。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績及び受注実績
当社グループは、サブスクリプション方式で商品・サービスを提供している事業によるストックビジネスの割合が増加しており、生産を伴う事業の重要性が乏しくなったため、生産実績及び受注実績の記載を省略しています。
b.販売実績
当社グループは、ソフトウエア事業の単一セグメントであるため、当連結会計年度における各実績は市場別区分により記載しております。
| 事業の市場別の名称 | 当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | 前年同期比(%) |
| 金額(百万円) | ||
| 個人向け事業 | 31,338 | 140.9 |
| 法人向け事業 | 9,836 | 69.0 |
| 合計 | 41,174 | 112.8 |
(注)1.上記の金額に消費税等は含まれておりません。
2.主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | ||
| 金額(百万円) | 割合(%) | 金額(百万円) | 割合(%) | |
| ダイワボウ情報システム㈱ | 4,465 | 12.2 | 2,517 | 6.1 |
| SB C&S㈱ | 3,948 | 10.8 | 2,126 | 5.2 |
(注)上記の金額に消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度は、売上高が411億74百万円(前期比12.8%増)、営業利益は150億69百万円(前期比15.2%増)となりました。これは主に、当連結会計年度及びそれ以前に提供を開始した個人向け・法人向けの新商品・サービスによるものです。特に個人向けソフトウエアや、クラウドサービスの導入が順調に進みました。
当社はソフトウエア関連事業の単一セグメントでありますが、当連結会計年度の概況を、個人向け・法人向けに分類して説明します。
(個人向け事業)
日本語ワープロソフト「一太郎」等のパッケージソフトウエアや、「ATOK Passport」「スマイルゼミ」等のクラウドサービスを提供し、ECサイト「Just MyShop」も運営しております。
タブレットで学ぶ、クラウド型通信教育「スマイルゼミ」では、「中学生コース」において、変わりゆく授業形態や高校入試、新しい生活様式に対応し、大幅リニューアルしました。 教材の一括配信により、さかのぼり学習や先取り学習が可能となり、多様な学びに対応する教材として進化しました。
また、「一太郎」は、スマートフォン専用メモアプリ「一太郎Pad」と、双方向で作成文書のやりとりが可能になった「一太郎2021」を発売しました。「ATOK Passport」は、変換精度を向上させた「ATOK for Windows」や、ディープラーニング技術を適用してミスタッチを補正する「ATOK for Android [Professional]」等の機能強化を図りました。
(法人向け事業)
各市場向けに最適化したソリューションを提供しております。
民間企業向けには、営業支援クラウドサービス「JUST.SFA」、オールインワンBIソリューション「Actionista!」、ノンプログラミングWebデータベースソフト「UnitBase」等を提供しております。また、新バージョンとして「UnitBase 6.0」を発売し、外部データベースとの連携機能を搭載する等、データベースとしての利便性が向上しました。
また、定量調査のセルフ型ネットリサーチ「Fastask」、定性調査のチャットインタビューサービス「Sprint」は、非対面で調査が完了するサービスとして好評を得ました。
この結果、個人向け事業の売上高は313億38百万円(前期比40.9%増)、法人向け事業は98億36百万円(前期比31.0%減)となりました。
また、サブスクリプション方式で商品・サービスを提供している事業によるストックビジネスの売上高は280億41百万円(前期比47.3%増)、全社売上高に占める割合は68.1%になりました。
財政状態に関する認識及び分析・検討内容につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、新型コロナウイルス感染拡大に関する影響も含め、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度における当社グループのキャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。
当社グループは、市場の急激な変化に対応できる資金の流動性を維持するために内部留保の充実を図り、事業運営上必要な資金を安定的に確保することを基本方針としております。
内部留保については、財務の健全性を確保し、既存事業の収益基盤の強化・拡充や新規事業の開発投資の財源として有効に活用してまいります。また、事業拡大に向けたM&Aの可能性も追求してまいります。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は474億94百万円で、有利子負債はありません。
また、流動性を確保するため、取引金融機関と10億円の当座貸越契約を締結しておりますが、その全額が借入未実行残高であります。
これらにより現時点で当社グループの事業活動を円滑に維持して行く上で十分な流動性を確保しており、将来の資金需要に対しても不足が生じる懸念は少ないと判断しております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたりましては、引当金の計上等、一部に将来の合理的な見積りが求められているものもあります。これらの見積りは当社グループにおける過去の実績・現状・将来計画を考慮し、合理的と考えられる事項に基づき判断しておりますが、実際の結果は、これらの見積りと異なる場合があります。
なお、重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。新型コロナウイルス感染症について、収束時期を見通すことが依然困難な状況にあるものの、当社グループの翌連結会計年度以降の固定資産の減損および繰延税金資産の回収可能性等の評価の影響は限定的なものと仮定しており、本連結財務諸表における重要な会計上の判断及び見積りの変更は見込んでおりません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
